単位組合数は減少傾向にある。2017年度の約4万252組合が合併等で減少し、2020年度には3万9895となった。これは国内の法人の1.1％を占める。内訳は中小企業組合が全体の87.5％で群を抜く。なお協同組合の常勤役員数は54万8366人で、うち農協は28万1047人で半分近くを占める。

一方、組合員数は増加傾向にある。2017年度の1億561万人が、20年度では1億706万人。これを世帯数（（5907万世帯）で割ると1.81となり、1世帯で1.8の協同組合に加入していることになる。

内訳は、生協の組合員が圧倒的に多く、全体の6割強を占める。2017年度の6620万人から、20年度は6761万人と、3年間で150万人近く増えた。コロナ禍で外食が控えられたことなどが一因になっている。

生活購買が12％増

組合員の増加もあって、毎年減少していた協同組合の生活購買品の供給高は反転し、2020年度は5％伸びて4兆1830億円。特に全体の74.7％を占める地域生協の供給高が3兆1265億円となり12.3％伸びたのが大きい。生協以外では農協が単協本体で5322億円、Ａコープが3070億円だった。

生産資材の供給高は減少が続く。2017年度の2兆1177億円が、20年度2兆152億円になった。内訳は農協（総合農協および専門農協）が1兆8640億円となっている。

販売高は減少傾向

一方、協同組合による農林水産物の販売取扱高は減少傾向にある。2020年度は5兆6834億円で、17年度の6兆1685億円に比べ5000億円近く落ち込んだ。販売高の内訳は専門農協を含めた総合農協が全体の83.3％を占める。

信用事業の預貯金は増加傾向にある。2020年度は324兆7079億円で、2017年の300兆739億円から大幅に増加。これは2020年度国内預貯金総額1461兆円の22.2％になる。うち農協・漁協系は122兆172億円となっている。また、協同組合の貸出金は174兆2億円で、前年度比より5.9と、やや増えた。

このほか、協同組合の共済掛金収入は6兆9851億円で、うち農協系が71.9％、5兆236億円を占め、他を圧倒している。協同組合全体の支払共済金は4兆9033億円だった。うち農協系が3兆8756億円で、全体の14.2％を占める。

なお、この統計表は、官公庁や各種の協同組合が公表している統計資料を横断的に引用・集計して取りまとめた．2017事業年度から集計を始め、今回で4回目となる。