日本農薬とＺ－ＧＩＳ機能強化で協議開始 全農2023年4月4日
ＪＡ全農は日本農薬（株）と営農管理システムＺ－ＧＩＳの機能強化に向けて協議を開始することに合意した。3月30日発表した。
全農は日本農薬が提供するスマホ用アプリ「レイミーのＡＩ病害虫雑草診断」の診断結果をユーザーの「Ｚ－ＧＩＳ」上に表示し、営農情報と合わせて病害虫雑草の発生状況を検討できるようなシステム開発を行う。
「レイミーのＡＩ病害虫雑草診断」は日本農薬が2020年に提供を始めたアプリ。ほ場をスマホで撮影してこのアプリに送ると、発生している病害虫や雑草を診断するとともに、有効な防除薬剤の情報も提供する。日本農薬とＮＴＴデータＣＣＳが共同で開発した。
Ｚ－ＧＩＳは、地図情報をもとにほ場ポリゴンを作成することができ、そこに記録したい情報をエクセル形式で入力し、ほ場ごとの営農情報を効率的に管理する。今回の連携はそこにエイミーのＡＩ病害虫雑草診断結果も情報として掲載できるシステム開発をめざすもの。病害虫や雑草の発生状況とその種類、さらに防除記録なども地図上で「見える化」する。
記録しておけば、ほ場ごとに翌年の病害虫などの発生予測にも活用できる。ＪＡ全農スマート農業推進課では「ＪＡが管内の病害虫雑草の発生状況を把握することも役立つ」としている。
全農はＺ－ＧＩＳが比較的安価なことから大規模な農家だけでなく小規模な農家のデジタル化、スマート化に役立つとしてＺ－ＧＩＳを普及に取り組むとともに、これをプラットホームとしてさまざまなサービスとの連携も図っている。
今回はレイミーのＡＩ病害虫雑草診断と連携させることが生産者にとって価値あるソリューション提供になると判断、協議を進めることになった。
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