熱い思い伝える JA全国機関新入職員研修 4年ぶり実開催2023年4月4日
JAグループは4月3日、東京都内で令和5年度JA全国機関新規採用職員の合同研修会を開いた。JAの使命、役割などを学んだ。合同研修会ではJA全中の中家徹・代表理事会長、JA全国農協青年組織協議会(JA全青協)・佐藤崇史会長などが、JA職員としての心構え、期待することについて熱い思いを伝えた。JA全農の約280人をはじめ、JA全国機関の新規採用者12団体約530人が参加。実開催は2019年以来4年ぶりとなる。
JA全中・中家徹会長
合同研修会では、JA全中の中家徹会長が「JA全国機関職員としての心構え」で訓辞を述べ、特に協同組合の主役は組合員であり、行動指針として、常に「JA綱領」の重要性を強調した(訓辞の詳細は別項)。
全青協の佐藤崇史会長は、若手農業者としてJA全国連職員に望むことについて話した。同会長は岩手県の奥州市で水稲20ha、ブロイラー7200羽、作業受託のダイズ80haを経営する41歳の専業農家。宮大工を目指し県内の建設会社で働いていたが、誘われてJA青年部に加入し、活動しているうちに農業に興味を持ち、妻の実家を継いで就農した。
佐藤会長は農業について、稼げる職業、外見が自由、時間をつくれる、人と出会える、感謝される、無くならない、夢を抱けるーの7つを実現できる職業として挙げる。特に「感謝される」ことでは、なにかにつけ農村では「ありがとう」といわれることが多い。佐藤さんは「農業は農地・山林を守る社会的な役割があり、それへの感謝の気持ちが根底にあるからではないか」と考えるようになったという。
一方で現実は農業の担い手不足、一部の農業者への過度な農地の集積、肥料・飼料など生産資材価格の高騰、農村人口の減少などの課題がある。JAに関してはJA内の事業間提携、つまり事業の横のつながり強化の必要性を指摘した。
その上で、これからのJA・全国連に対して、「農業Sense(センス)=情報量と分析力」を求める。幅広い情報収集・提供に力を注ぎ、JAのリーダーとしての意識をもって頑張ってほしい」と結んだ。
「JA綱領」を黙読する新規採用職員
このほか、日本協同組合連携機構(JCA)協同組合連携推進1部の横溝大介部長が国連のSDGsと協同組合の未来について話した。このなかでJA綱領とSDGsの関係について述べ、SDGs以前からJAが実践してきたことが多くあり、国連からも評価されていること、JA綱領や各協同組合グループの理念など、制定当時から先進的であることなどを説明し、日本のJAを評価した。
なお研修会ではJA全中の木村政男教育部長が協同組合の原則に関するICA(国際協同組合同盟)の声明、ユネスコによる「協同組合の思想と実践」の無形文化財遺産登録、そしてJA綱領などを紹介。特にICAの7つの原則を強調し、出席者の理解を促した。
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