広島県全JA 「特退共制度」加入を実現2023年4月6日
広島県下の全5JAはJA全国共済会が実施している「特退共制度」への加入を実現した。4月6日に記念式典が東京・大手町のJAビルで行われた。
JA全国共済会の櫻井会長(左)とJA広島中央会の忠末会長
式典ではJA全国共済会の櫻井宏会長からJA広島中央会の忠末宜伸会長に感謝状と目録が贈呈された。
忠末会長は「JAの経営支援の一環として特退共制度を奨励し全JA加入を実現した。今後とも一層の利用拡大に取り組む」と述べるとともに、JA全国共済会の事業に対して「安心、安全な運営でJA経営に貢献を」と期待した。
「特退共制度」は所得税法に定められた「特定退職金共済制度」で、掛金はJAが損金算入できるとともに、付加される利息相当額も非課税となるなど税制上の優遇措置がある。職員に退職金原資の外部積立制度として多くのJAが活用している。
今年1月末現在の加入状況は「特退共制度」加入JA数は429JAで加入率90.2%となっている。
また、役員の退職慰労金の積立や、役職員の財産形成のために任意で加入する「施設」加入JAは283JAで加入率は60.3%となっている。
特退共制度へ全JAが加盟している県は広島県を加えて25都県となった。
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