協同組合は「親しみやすい」 「共感」は子どもの頃から JCAが協同組合に対する意識調査2023年4月11日
全国の世帯の半数以上が加盟する協同組合について国民はどのように認識しているかー。日本協同組合連携機構(JCA)はこのほど、「協同組合に関する全国意識調査」を実施し、協同組合への認知度・共感度・有益度について聞いた。それによると協同組合についてのイメージは「伝統がある」が最も多く、「共感」を高めるイメージは「親しみやすい」がトップだった。また協同組合への加入率は世帯ベースで5割を超え、島根、鹿児島、宮崎県がベスト3だった。
世帯の加入半数超え
この調査は協同組合に対する人々の意識や、実際の関わり方などを明らかにして、特に組合員・非組合員間の差や都道府県別の傾向などをつかみ、データーを広く共有して協同組合に対する関心を促し、つながりを強化するために実施した。
それによると協同組合への加入率は、世帯ベースで高い順に島根県(66.2%)、鹿児島県(63.8%)、宮崎県(62.5%)、低い順に東京都(40.4%)、福岡県(42.0%)、千葉県(43.2%)だった。都道府県別の世帯構成比をもとに加重平均で推計すると、全国の協同組合加入率は51.4%で、全世帯の半数を超える。
内訳をみると、1組合加入世帯が32.9%、複数(2組合以上)加入世帯が18.5%だった。複数加入のパターンは「購買生協と生協の共済」「生協の共済と労金・信金・信組」「農協と生協の共済」が多い。
世帯の協同組合への加入構造
調査では、協同組合に関する認知度・共感度・有益度を聞いた。認知度は協同組合の「存在」「事業や活動」「理念」、共感度は「印象はよい」「親しみを感じる」「地域社会の一員である」、有益度は「地域の役に立っている」「暮らしを豊かにしている」「なくても困ることはない」について、「そう思う」から「そう思わない」までの5段階の回答を、肯定的な回答から順に5~1点を与え加重平均で点数化した。
「伝統」が共感向上に
その結果、点数の高い順に共感度、有益度、認知度だった。認知度は性別では男性、共感度、共益度は女性が高く、認知度を含め、いずれも中高年層で高い傾向がみられた。加入組合別で認知度は漁協、共感度は購買生協、共益度は森林組合と購買生協の組合員が最も高い。3項目とも非組合員より組合員が高かった。
認知度、共感度、有益度と事業利用度合いや周囲への加入(あるいは利用)を勧める意向との相関をみると、いずれも「共感度」が高い。協同組合への具体的イメージは「伝統がある」が1位だったが、共感度との相関係数が最も多かったのは「親しみやすい」だった。
協同組合に対するイメージ
ヤング層で見ると、ヤング男性(34歳以下)のイメージのトップは「安定性がある」で共感度は「信頼性がある」だった。ヤング女性は「伝統がある」、共感度は「信頼性がある」となっている。なお協同組合の組合員は、他の組合のこともよく知っていた。
また、調査では協同組合に対する共感醸成の機会を聞いた。それによると共感度に影響を与えている上位5項目は「現在の利用のつながり」「現在の媒体のつながり」「現在の学習のつながり」「子どものころの利用のつながり」「こどものころの学習のつながり」だった。
子どもの頃の協同組合との関わり
調査を担当したJCA主任研究員の西井賢悟氏は「現在の利用、現在の媒体のつながりが共感度の基本だが、子どものころの学習のつながり、特に協同組合に関する学びの機会が共感の醸成に影響している」と分析する。
SDGs(持続可能な開発目標)についても17の目標ごとに聞いた。全体では第3目標「すべての人に健康と福祉を」が最も高く、次いで第13目標の「気象変動に具体的な対策を」、第16目標の「平和と公正をすべての人に」が続いた。年齢別では男女とも20歳代は第16目標、60歳以上は第13目標が高い。組合員と非組合員では17の目標すべてで組合員のほうが高い傾向がみられた。
国産志向高い生協系
また農産物の国産志向、地元産志向については、女性の国産志向が男性よりも高く、年齢では男女とも年齢が上がるにつれて国産、地元産志向が高かった。また、いずれも非組合員より組合員の数値が高かった。所属組合別では購買生協、生協の共済、医療・福祉・高齢者生協で国産志向が高く、地元産は森林組合、購買生協、医療・福祉・高齢者生協の順に高い傾向がみられた。
国産志向
調査報告では、農協の准組合員像を示している。それによると、協同組合とのかかわり、協同組合のイメージと評価など、いずれも回答者全体より数値が高く、「協同組合との関わりを子どものころから持ち、くらしに役立つ存在として積極的に評価。SDGsへの関心が高く、農産物の国産・地元志向が強い」とまとめている
なおこの調査は2022年8月にインターネットで実施。対象は18歳以上の男女、各都道府県約400人、計1万9888人で、協同組合とは農協、漁協、森林組合、購買生協、生協の共済、医療・福祉・高齢者生協、労協、事業協同組合、労金・信金・信組の9組織。
県域データーの活用を
JCAの比嘉政浩専務は「この調査で協同組合に対する全国的な認知度・共感度・有益度や各組織間の意識の差などを明らかになった。今後も調査・分析を続けるが、県域からの要望があれば県ごとにデーター分析にも挑戦したい。都道府県ごとに比較できるサンプルも確保している」と、JAの経営ビジョンづくりに活用するよう呼び掛けている。
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