独自スマホアプリ開発 今秋より実証 ＪＡ全農2023年4月12日
ＪＡ全農は組合員のサービス利用促進のため、スマートフォンに搭載することを想定した独自のポータルアプリの開発に着手している。アプリを使った「朝採れ野菜お知らせ」「見切り商品お知らせ」「回覧板・私書箱サービス」などとともに、生活環境面での利用を試験的に始める。ＪＡグループ版スマートシティである「スマートアグリコミュニティ」構想の中の一環で、キャッシュレス決済、ポイント利用もできるようにする。
スマートシティは行政が主体となって、情報通信技術（ＩＣＴ）や人工知能を使い、交通や金融、医療、防災などに関する住民サービスを構築していく取り組みだが、ＪＡ全農は人口減少や高齢化を踏まえ、農業生産基盤である地域の暮らしと営農を支援するため、ＪＡグループが保有する経営資源や情報を活用して、ＪＡグループ版スマートシティができないかと考えた。
独自アプリはその中核をなすもので、まずは地域の農家、生活者の暮らしを向上させるような機能を盛り込む。「朝採れ野菜お知らせアプリ」などのほか、「ネットスーパー（Ａコープ）アプリ」「ＪＡでんきアプリ」「ランドリー予約アプリ」「回覧板・私書箱アプリ」など、当面は15の機能のうち数サービスをポータルアプリにする。
12月から群馬、前橋で実証開始
今年12月までトライアル展開版のシステム開発をして、12月から数百人規模の実証を始める。ＪＡ全農子会社直営の給油所（ＳＳ）や農畜産物直売所が併設されたスーパー「ＪＡファーマーズ」が一定程度整備されていること、都市部と農村部が混在しているなどから、実証は群馬県南部の前橋、高崎両市周辺で行われる。
「スマートアグリコミュニティ」構想は壮大なもので、生活環境の改善にとどまらない。
（１）再生エネルギー施設などを利用しての地域内エネルギー循環の仕組み構築による脱炭素社会の実現（２）農家の営農情報、生産資材の購買情報、決済情報の有機的結合による効率的な事業拠点の再配置、営農指導の向上（３）人口減少地域での自動運転機能付ＥＶ、ドローン、ロボットなどの活用、医療機関と連携した見守りサービスなどによる農業・ライフライン支援や、行政との連携も構想には入っている。
ＪＡ全農総合エネルギー部では「まずは生活関連分野で実証を進め、組合員の利用の仕方を分析したい」と話している。
重要な記事
最新の記事
-
【注意報】てんさいの褐斑病が早発 早めの防除開始を 北海道2025年7月2日 -
日本の農業、食料、いのちを守る 「辛抱強い津軽農民」立つ 青森県弘前市2025年7月2日 -
「食と農をつなぐアワード」募集開始 優良な取組を表彰 農水省2025年7月2日 -
秋元真夏の「ゆるふわたいむ」ＪＡおきなわ食菜館「とよさき菜々色畑」へおつかい ＪＡタウン2025年7月2日 -
三菱マヒンドラ農機 ペースト施肥、紙マルチ田植機、耕うん作業機の販売強化2025年7月2日 -
外来DNAをもたないゲノム編集植物 作出を大幅に効率化 農研機構2025年7月2日 -
「2025年度農業生物資源ジーンバンク事業シンポジウム」開催 農研機構2025年7月2日
-
創立100周年記念プレゼントキャンペーン第3弾を実施 井関農機2025年7月2日 -
住友化学園芸が「KINCHO園芸」に社名変更 大日本除虫菊グループへ親会社変更2025年7月2日 -
フランス産牛由来製品等 輸入を一時停止 農水省2025年7月2日 -
【人事異動】ヤンマーホールディングス（7月1日付）2025年7月2日 -
長野県、ＪＡ全農長野と連携 信州産食材使用の6商品発売 ファミリーマート2025年7月2日 -
地域共創型取り組み「協生農法プロジェクト」始動 岡山大学2025年7月2日 -
埼玉県産農産物を活用「Made in SAITAMA 優良加工食品大賞2026」募集2025年7月2日 -
黒胡椒×ごま油でおつまみにぴったり「堅ぶつ 黒胡椒」新発売 亀田製菓2025年7月2日 -
近江米新品種オーガニック米「きらみずき」パレスホテル東京で提供 滋賀県2025年7月2日 -
外食市場調査5月度 2019年比96.9% コロナ禍以降で最も回復2025年7月2日 -
王林がナビゲート 新CM「青森りんご植栽150周年」篇を公開 青森県りんご対策協議会2025年7月2日 -
飲むトマトサラダ 素材を活かした「カゴメ野菜ジュース トマトサラダ」新発売2025年7月2日 -
愛知県豊田市と「市内産業における柔軟な雇用環境の実現にむけた協定」締結 タイミー2025年7月2日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
