独自スマホアプリ開発 今秋より実証 ＪＡ全農2023年4月12日
ＪＡ全農は組合員のサービス利用促進のため、スマートフォンに搭載することを想定した独自のポータルアプリの開発に着手している。アプリを使った「朝採れ野菜お知らせ」「見切り商品お知らせ」「回覧板・私書箱サービス」などとともに、生活環境面での利用を試験的に始める。ＪＡグループ版スマートシティである「スマートアグリコミュニティ」構想の中の一環で、キャッシュレス決済、ポイント利用もできるようにする。
スマートシティは行政が主体となって、情報通信技術（ＩＣＴ）や人工知能を使い、交通や金融、医療、防災などに関する住民サービスを構築していく取り組みだが、ＪＡ全農は人口減少や高齢化を踏まえ、農業生産基盤である地域の暮らしと営農を支援するため、ＪＡグループが保有する経営資源や情報を活用して、ＪＡグループ版スマートシティができないかと考えた。
独自アプリはその中核をなすもので、まずは地域の農家、生活者の暮らしを向上させるような機能を盛り込む。「朝採れ野菜お知らせアプリ」などのほか、「ネットスーパー（Ａコープ）アプリ」「ＪＡでんきアプリ」「ランドリー予約アプリ」「回覧板・私書箱アプリ」など、当面は15の機能のうち数サービスをポータルアプリにする。
12月から群馬、前橋で実証開始
今年12月までトライアル展開版のシステム開発をして、12月から数百人規模の実証を始める。ＪＡ全農子会社直営の給油所（ＳＳ）や農畜産物直売所が併設されたスーパー「ＪＡファーマーズ」が一定程度整備されていること、都市部と農村部が混在しているなどから、実証は群馬県南部の前橋、高崎両市周辺で行われる。
「スマートアグリコミュニティ」構想は壮大なもので、生活環境の改善にとどまらない。
（１）再生エネルギー施設などを利用しての地域内エネルギー循環の仕組み構築による脱炭素社会の実現（２）農家の営農情報、生産資材の購買情報、決済情報の有機的結合による効率的な事業拠点の再配置、営農指導の向上（３）人口減少地域での自動運転機能付ＥＶ、ドローン、ロボットなどの活用、医療機関と連携した見守りサービスなどによる農業・ライフライン支援や、行政との連携も構想には入っている。
ＪＡ全農総合エネルギー部では「まずは生活関連分野で実証を進め、組合員の利用の仕方を分析したい」と話している。
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