第10次中期事業計画決める 文化厚生連2023年4月18日
日本文化厚生農業協同組合連合会は17日、東京・渋谷の新宿農協会館で第29回臨時総会を開き、第10次中期事業計画（23～25年度）を決めた。
事業計画は「４つの事業の柱」と「３つの自己改革」が主な内容。４つの事業の柱は、会員の廉価購入などに寄与するための「共同購入事業」、厚生連職員研修教育システムを開講し利用を広げるという「情報教育事業・広報活動」、医療機関の機能分化・再編に対応し地域包括ケアの事業開発を支援するという「地域事業開発支援」、医療介護・健康管理にかかる新しい情報基盤技術を導入する「ＤＸ・ＩＣＴ・環境対応事業」だ。
３つの自己改革として「働く基本姿勢＝『地域社会の一員』観の確立」「人材育成＝『専門性と先進性』の構築」「健全経営＝財務基盤確立・内部統制整備」を掲げ、職員の専門性を向上させるような教育制度を整備する。
同計画の数値計画も了承され、購買事業供給高計は令和5（2023）年度計画で886億6900万円、令和６（2024）年905億6900万円、令和7（2025）年916億8700万円。
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