家畜ふん尿の活用を探った全国セミナー

ＪＡ菊池の令和4年度末の販売供給高は285億円、うち畜産物が8割強の234億円を占め、全国でも有数の畜産地帯を誇る。内訳は酪農が約98億円で、肥育牛（80億円）、繁殖牛（32億円）、養豚（20億円）と続く。飼養頭数745頭のＣＢＳ（キャトルブリーディングステーション）も持つ。

平成11年に家畜排せつ物法が制定され、猶予期間を経て、施行となった16年から家畜の糞尿の野積み、素掘りができなくなった。このため同ＪＡでは、管内3カ伹に有機支援センターを設け、家畜廃せつ物の堆肥化に取り組んだ。

ペレット化はその一つで、3カ所の有機支援センターの堆肥生産量年間約6500tのうちバラが6100t、ペレットが350tとなっている。ペレット堆肥の特徴として、三角組合長は、①低水分のため長期保存ができる、②凝縮しているため散布が容易、③ライムソワー、ブロードキャスターでも散布できる、広域流通が可能―などを挙げる。

一方で、製造に時間とコストがかかる難点がある。最終的に水分含量を10％前後におとすには半年かかる。三角組合長は、今後の課題としてペレット堆肥の広域流通が必要という。現在、ＪＡ熊本市やＪＡやつしろなどのほか、福岡県の農業法人や佐賀県の商社などに供給しているが、同ＪＡは今年、堆肥入り複合肥料も開発した。「今後、販路を広げるにはペレット堆肥しかない。堆肥入り複合肥料の実証試験を重ね、年間600tの生産をめざす」と緑の食料システム戦略を見据えた取り組みを強める考えだ。

ＪＡ全農も、国内資源の利用拡大で。粒状の堆肥入り複合肥料の利用に力を入れている。耕種資材部の高橋正臣次長は「品質管理された堆肥をベースに化学肥料などで成分バランスを整えた堆肥入り複合肥料は肥料としての利便性を保ったまま、土壌に有機物を供給する効果がある」と期待を込めた。「ＢＢ（粒状配合肥料）工場や肥料メーカートとも連携した地域資源の調達と製品の開発を進める」と話した。

また、農水省畜産局畜産振興課の安松恵一郎課長補佐は「みどりの食料システム戦略」のなかで、特に国内肥料資源利用拡大のための事業を紹介。畜産排せつ物の利用に関して、成分分析・堆肥造粒機などの導入、堆肥の高品質化・ペレット化等の整備への支援事業について説明した。

セミナーでは最後に大会アピールを採択。飼料用米の法制化、信用・共済事業の収益に依存しない事業構造の確立、貯金保険制度の掛金凍結などを訴えた。なお2日目はＪＡ菊池のＣＢＳ，有機支援センターなどを視察した。