「適正価格の仕組み創設への法制化明記 大変評価」 ＪＡ全中・中家会長が「新たな展開方向」めぐり2023年6月9日
ＪＡ全中の中家徹会長は6月8日の定例会見で、政府が決めた「食料・農業・農村政策の新たな展開方向」について、「適正な価格転嫁の仕組みの創設に向けて法制化が明記されたことは大変評価している」などと述べ、今後の関連法の整備などに向けてＪＡグループとしても積極的に取り組みたいとの姿勢を示した。
ＪＡ全中 中家徹会長
中家会長は、農水省の農政審基本法検証部会の中間とりまとめについて、「平時からの食料安全保障の確立や適正な価格形成のための施策など、いずれもわれわれの政策提案がほぼすべての項目で反映されたと評価している」と述べ、みずから委員として生産現場の実態を発言したことが生かされたとの見方を示した。
また、政府の食料安定供給・農林水産業基盤強化本部が6月2日に決めた「食料・農業・農村政策の新たな展開方向」についても「同様に受け止めている」と述べたうえで、「とりわけ現場から非常に大きなきたいが寄せられている適正な価格転嫁を進めるための仕組みの創設について法制化が明記されたことは大変評価しています」と強調、ＪＡグループとして今後の基本法改正や関連法の整備などにＪＡグループとしても積極的に取り組みたいとの意欲を示した。
一方、政府の規制改革推進会議の答申で、各ＪＡの自己改革への取り組みが「評価できる」とされたことについて、「全国各地のＪＡの自己改革の賜物と受け止めているが、自己改革に終わりはなく、引き続き中央会などと連携して優良事例の横展開などを図りながら後押ししたい」と述べた。
共済事業をめぐって農水省に監督指針の適正な運用などが求められていることについては、「真摯に受け止めたい。組合員の利用者本位の事業運営が非常に重要であり、農水省と連携しながら取り組みたい」と述べた。
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