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JAひまわり燃料課で導入の「戦略箱ADVANCED」事例を公開 インフォファーム2023年6月14日

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株式会社インフォファーム(岐阜県岐阜市)は、自社が提供するクラウドサービス「戦略箱ADVANCED」のガス・エネルギー事業者向けテンプレートを愛知県のJAひまわりの燃料課で導入した事例を公開した。

JAひまわり本店JAひまわり本店

愛知県の南東部、豊川市全域を営業エリアとするJAひまわりは、営農、信用、共済、生活関係と幅広い事業を展開。営農事業ではエリア内の農家の生産物の集荷、出荷のほか営農情報の提供や生産資材の供給など各種支援を行っている。生活事業では、福祉や燃料の事業とともに、直売所施設「グリーンセンター豊川」では、「産直ひろば」として広く一般顧客に食料品や産直品、種苗等を販売している。

「戦略箱ADVANCED」を試験的に導入したのは2022年7月初旬で、当初3か月の試行期間を経て10月から本稼働となった。導入にあたっては、JAあいち経済連が紹介。同経済連のエネルギー部ホームエネルギー課では、インフォファームの「戦略箱ADVANCED」をはじめ、関連農業団体向けにDX化のためのシステム・機器等の選定・紹介・導入から活用までの支援を行っている。

JAひまわり燃料課では「顧客管理」「活動報告」「機器販売」において業務課題があり、いずれも「新規獲得数の増加、顧客離反の防止、器具の売上増加」というニーズにつながることから、燃料課のニーズに対して、「マネジメントの強化、案件進捗と販売機会損失の見える化、生産性の向上」の面で「戦略箱ADVANCED」による支援が活用された。

『戦略箱ADVANCED』活用イメージ『戦略箱ADVANCED』活用イメージ

まず、「顧客管理」については、訪問すべき顧客情報をターゲットリストとして管理し、顧客の基本情報だけでなく、販売履歴や保安情報も一元的に管理。顧客情報が手軽に把握できるため、散在する情報を探し回る必要がなくなる。また、過去の提案情報や活動履歴も蓄積されるため、人事異動の際にも、スムーズに顧客情報の引継ぎが行える。

次に、「活動報告」については、担当者が外出先から音声入力や写真添付で容易にかつ詳細に報告。管理者はその活動報告を受けて、瞬時に閲覧・検印できるため、活動結果の確認とともに指示やアドバイスも迅速化し、PDCAサイクルを回すことにつながる。さらに、「機器販売」に関する情報管理については、既存の蓄積された設置済み機器のリアルタイム情報を閲覧できるため、"次の活動・提案に向けたターゲッティング"が可能となる。

JAひまわり生活部燃料課の藤谷智仁課長JAひまわり生活部燃料課の藤谷智仁課長

2022年10月に本格稼働して約半年強、時間の有効活用、効率的な営業活動や迅速な顧客対応に関して十分な成果があったという。JAひまわり生活部燃料課の藤谷智仁課長は、「まず日報等の記入も、事務所へ戻ってからデスクに向かってではなく現場でできますから、それだけ効率的に活動できる。お客さまの使うガスの配管・器具等の不具合も、現場で写真を撮って『戦略箱ADVANCED』に入れて情報共有すれば、それぞれの現場にいる担当者同士で確認でき、リアルタイムでの対応が可能。こうした情報のやりとりに時間と手間がとられなくなったことが大きな利点」と話す。

さらに燃料課では他のLPガス業者の料金・利用者との関係性、切り替えの可能性などの他社情報も入れ、情報共有できるようにしている。加えて、情報についてはJAあいち経済連の担当者も確認でき、燃料課を超えて、より的確なアドバイスを受けられるようになっている。

「JAでは各種の業務を事業部ごとに行っている面があるため、『戦略箱ADVANCED』についても燃料課が独自に導入し、進めてきた。他の事業部とも『戦略箱ADVANCED』を通じたデータ連携は可能だが、そこまで踏み込んでやっていないのが現状」と藤谷課長。燃料課では、定期的に会議・ミーティングを行うなかで、「戦略箱ADVANCED」を通じてやりとりした情報の振り返りを行い、実際の営業活動にどう活かすのかについても話し合い、今後、どのような利用者にターゲットを絞ればよいかも見えてきた。

「戦略箱ADVANCED」でやりとりした履歴情報はターゲット選定の際の有力な情報源としても有用で、JAひまわりにとってより積極的・効率的な営業展開を図る企業・部署に有益な支援ができるツールになっている。

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