農業担当欧州委員が中家全中会長と意見交換 「農村などの生活環境改善へ情報交換を」2023年7月4日
訪日中の欧州委員会のヤヌシュ・ヴォイチェホフスキ農業担当委員が7月3日、ＪＡ全中を訪れ、中家徹会長と意見交換した。この中で委員は、日本の農業の成功の秘訣の1つが農協などの組織化だと評価し、「農村や地方の生活環境改善に向けて今後も情報交換したい」などと交流を呼びかけた。
ＪＡ全中の中家会長とヴォイチェホフスキ農業担当欧州委員による意見交換
ヴォイチェホフスキ農業担当委員は、欧州の農産物・食品のプロモーションをのために来日し、3日午後、東京・大手町のＪＡビルを訪れ、中家会長と約1時間にわたって意見交換した。
中家会長は冒頭、「委員はＪＡ制度をはじめ高齢化や耕作放棄地など地方の農政課題や農業の持続可能性など幅広い分野に関心があるとうかがっており、欧州と日本双方が抱える課題についても議論したいと思います」とあいさつした。
これに対してヴォイチェホフスキ委員は、はじめにロシアのウクライナ侵略で食料安全保障システムに大きな影響が出ていることに懸念を示したうえで、日本の農業について、「日本は1人当たりの農地面積がＥＵの10分の１しかないにもかかわらず、生産性が高く近代化が進んでいます。その成功の秘訣の１つが組織化、特に農協の存在と理解しています」などとＪＡの活動を評価した。
そのうえでＥＵが農村など地方への支援額を30年間で10倍に増やすなど力を入れていることを紹介し、「日本のみなさまとも情報交換し、経験を共有したいと考えています。双方で農村や地方の暮らし、生活環境の改善に取り組むことが重要です」などと話し、今後も情報交換などをしたいとの意向を示した。
また、意見交換では、中家会長が日本の農業について、「生産基盤の弱体化に加えて農地も減少して危機的な状況にあり、適正な価格転嫁の仕組みづくりを議論しています」と述べてＥＵの対応を尋ねたのに対し、ヴォイチェホフスキ委員は「2019年に不公平な取引を制限する取り決めなどを設けて対応しています」と説明するなど、共通の課題となっている農業者の高齢化や農村活性化をめぐって意見が交わされた。
野村農相とも会談 輸入規制の早期撤廃要請
また、ヴォイチェホフスキ委員はこれに先だって同日午前、農水省を訪れ、野村農相と会談した。この中で野村農相は日本とＥＵの強固な関係についてさらなる発展を期待すると述べるとともに、ＥＵの日本産食品の放射性物質輸入規制の早期撤廃に向けて協力を要請した。
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