「ミライ共創プロジェクト」発進　将来のＪＡ経営層育成へ　ＪＡ全中2023年7月10日

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ＪＡ全中は令和5年度の教育事業として「ミライ共創プロジェクト」を立ちあげた。ＪＡや生協など協同組合で将来、経営層の一翼を担うと期待される人材育成を目的とする。Ｗeb研修と全国規模でのフィールドワークを組み合わせ、地域課題の解決プロセスを通じて創造的思考に必要な洞察力や企画力を養う。7月6日、キックオフとなるワーキングを行い、ＪＣＡ基礎研究部部長の小林元氏が、ＪＡの職員は地域づくりにどのように関わるかについて話した。

小林元氏

プロジェクトには北海道から鹿児島県まで、12ＪＡの中堅職員が参加し、プロジェクトの狙いや、これからの進め方などを確認した。ＪＡ全中教育部の田村政司次長は、「価値創造、イノベーションの根源は現場にある。現場で実際に体験することで、問題解決の仕組み、組織づくりの方法を見つけてほしい」と、フィールドワークを基本にしたプロジェクトへの期待を述べた。

ＪＣＡの小林部長は講演で、地域再生に必要な課題として、①関係人口、②器（うつわ）づくり、③人づくりの3つを挙げた。直接地域に関係ない人でも、地域と現在の居住地を行き来する人、地域内にルーツのある人など、多様な人材・関係人口が地域づくりに参画する状況が生まれている。

一方、多様な人材を含め、従来の集落とは異なるＲＭＯ（地域自治組織）が農地の保全や生活支援などに取り組む動きがみられる。小林部長は「多様な人、ＲＭＯのような多様な器を組み合わせることで価値創造の連鎖が生まれる」と期待を述べた。

一方で、現在の日本の地域やムラは大きく変化している。そもそも、①世代によって地域・ムラに対する考え方が大きく異なってきた、②生活が便利になり、地域やムラの助け合いが見えにくくなってきた、③コロナウイルス感染症とＩＴが人と人のつながりを疎遠にしているという。

そこで小林部長は、これまでの地域社会の歴史をみて、「暮らし発の課題が地域づくりへ発展した」と分析する。1950年代の農村における台所や冠婚葬祭などの生活改善運動、70年代の農産物自給運動、80年代の農産物加工（一村一品運動）、そして90年代の助け合い組織と、ＪＡの活動の変化にその軌跡をみることができる。

小林部長は、ここに暮らしを中心としたＪＡの女性組織の力を評価する。地域づくりのプロセスとして、地域の人の生活上のニーズ（課題）を見つけ、それを井戸端会議などで共有し、解決する。それに基づいて事業化・組織化する。女性部員中心に発展した初期の農産物の直売所などにそれをみることができる。

その上で同部長は、地域づくりの出発点として「点検からビジョンへのプロセスづくり」の重要性を挙げる。それには地域の外にいる人の目線、特に若者や関係人口の発想が大きな意味を持つ。「無いものねだりではなく、地域にあるものを探し、活かすことが大事だ」と指摘する。それは「外」の人が発見しやすい。

最後に地域づくりは「地域の仲間を広げて、自分の夢や願いをかなえること。そのためには自分の言葉で夢と願いを語ろう」と呼びかけ、ミライ共創プロジェクトの成果に期待を込めた。

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