無人ヘリ防除からドローン業者への作業受委託防除へ 一宮町の挑戦 全農グリーンリソース2023年9月8日
一宮町植物防疫協会は、長年続けてきた無人ヘリによる航空防除をドローン業者による作業受委託防除に切り替えることを決めた。それに伴い、紙の地図による散布依頼から、Z-GISを活用したデータ提供に移行する。データの作成は、全農グリーンリソース株式会社(以下ZGR)の「Z-GISの入力支援とポリゴン作成」(旧名称:Z-GISの入力代行)を活用した。
Z-GISで見た一宮町の航空写真_海が近く開けた圃場が特徴的
千葉県の東部、九十九里海岸の南に位置する一宮町は、東京オリンピックのサーフィン競技が行われるなど、海に面した平地を有する農業生産の活発な地域。
一宮町役場に事務局を置く一宮町植物防疫協会が、長年続けてきた無人ヘリによる航空防除をやめ、ドローン業者による作業受委託防除に切り替えることを決めたのは、令和4年の航空防除を終えたときだった。
千葉県九十九里地方特有の平地が広がる。
管内のJA長生を通じ、全農千葉県本部とJA長生(以下JAグループ)が連携して進めているドローン業者による作業受委託防除を知った。一宮町は、作業受委託防除の導入に向け協議おこない、JAグループと協力関係にあるドローンプロフェッショナルサービス株式会社(千葉県市原市 以下DPS)と進めることにした。
一宮町植物防疫協会から地域住民への説明看板を設置し作業をおこなう。
JAグループとDPSの作業依頼にならい、散布先データの引き渡しにはZ-GISを使用することを決めた。Z-GISを使用することで、散布業者が地域の地理に慣れていなくてもタブレットやスマートフォンのZ-GISアプリから、現在位置と作業場所を確認することができ、散布間違いや作業指示者の立ち合いなどを回避することができる。また、作業指示だけでなく、作業終了後の確認や次年度の作業依頼などにも活用できることを期待している。
DPSはタブレットでZ-GISアプリを起動し圃場を確認する。
作業指示や作業報告もZ-GISのデータでやり取りをおこなう。
令和4年度におこなった無人ヘリによる航空防除の圃場数は1240筆あり、この圃場情報を一宮町の担当者自らがZ-GISに移行するのは大変と判断し、ZGRの「Z-GISの入力支援とポリゴン作成」を利用することにした。
DPSの作業は自動操縦を使わずオペレータの操縦でおこなう
ZGRは、営農支援という観点からスマート農業を活用したJA・行政向けの営農支援をおこなっており、令和4年度からは「Z-GISの入力支援・ポリゴン作成」のサービスを開始している。今回は令和4年度の散布情報に含まれた地番から、圃場を特定しポリゴンを作成した。圃場の特定には農林水産省の提供するeMAFF農地ナビと筆ポリゴンを活用し、2週間ほどでデータが完成した。また、ZGRの作業により、圃場の合筆や同一圃場の精査をおこない、800筆の圃場にデータを整理することができた。
移動は軽トラで素早く行う、また、長時間の野外作業のため充電器をトラックに装備している。
ZGRは、データの納入とともに、一宮町の担当者に向け、データ管理のコツや次年度への反映方法など具体的な事案を含め、Z-GISの操作説明をおこなった。実際のデータを触った担当者からは、「データが使いやすく、Excelベースのためアレンジもしやすい。新たに覚えることは少なく、これなら問題なく使用できるし、次年度に向けた新たな活用にも期待できる」と評価を受けた。
一宮町の担当者は、納入されたZ-GISのポリゴン情報をもとに、令和5年度の散布先情報を作成し、7月に控えた作業に向けDPSに作業依頼をおこなった。DPSでは、800筆を超える一括の作業受委託となったが、Z-GISデータのおかけで、令和5年度の作業を無事迎えることができた。
ハウスや住居が入り組んだ場所もあるためオペレータと補助者で作業をおこなう。
一宮町では、水稲栽培をおこなえる圃場が約2000筆あり、今回のポリゴン作成に含まれなかった残りの圃場もZ-GISに登録をおこなう予定。今後もJAグループと協力しながら、一宮町管内の水田全圃場を管理し、様々な使用方法を検討している。
今回は、一宮町という行政が中心となり、スマート農業を活用した新しい農業への移行を実現した。スマート農業というと先進的な農業生産者の専売特許のような言い方をされることもあるが、行政やJAこそ、新しい技術を取り入れ、地域農業の発展と管理の効率化を目指すべき課題といえるのかもしれない。
出穂のタイミングを見ながら品種ごとに圃場を分けて作業をおこなう。
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