農産物の適正な価格形成 実現に前向き議論を 山野ＪＡ全中会長2023年9月8日
ＪＡ全中の山野徹会長は9月7日、会長就任後初となる定例会見に臨んだ。
山野徹会長
山野会長は基本法の見直しに向けた議論が今後、政府・与党で本格化する「大転換ともいえる時期」にあるとして「ＪＡグループとしても改めて組織内の意見をとりまとめ政府与党に対して働きかけを強化していく」と話した。
自民党は基本法改正に向けて３つの分科会（基本政策・農地政策・食料産業政策）で議論し11月中に取りまとめを行う予定で、これに対しＪＡグループは10月から改めて組織協議を行い11月の全中理事会で重点要請事項を決める。
山野会長は「とくに適正な価格形成の実現については生産現場からもっとも多く要望が上がっている」と述べたほか、22年度の生産額ベースの食料自給率が5ポイント低下したことについて「輸入農畜産物の価格が上昇する一方、国産農畜産物の適正な価格形成ができていないことも一因と考えている」と指摘。
8月末に農水省に設置された適正な価格形成に向けた協議会には「（適正な価格形成が）どうすれば実現できるのかという視点を持って、具体化に向けて前向きな議論をお願いしたい」と述べるとともに、すべての品目で実施できるものではないとして「生産資材価格の高騰にも対応できるよう経営安定対策の強化が必要だ」と強調した。
そのほか「自然災害や家畜伝染病の多発は生産基盤の弱体化につながる」と話し、「自然災害に対する産地の復興支援、家畜伝染病に対する発生予防、まん延防止に関係各所と連携してＪＡグループとして必要な対応をしていく」。とくに九州で発生した豚熱については「危機感を持っている。緊張感を持ってＪＡグループ一体となって注意喚起など行っていく」と強調した。
ＪＡグループは10月、11月を「国消国産」の重点月間として日本の食と農をアピールし消費拡大をめざす。10月1日には東京都内でイベントを行う。
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