来年10月 第30回ＪＡ全国大会開催へ 今月から議案検討スタート 全中2023年10月6日
ＪＡ全中の山野徹会長は10月5日の定例会見で第30回ＪＡ全国大会を「令和6（2024）年10月に開催する予定」であることを明らかにし「全国のＪＡ組合員の意思を結集して課題解決を図れるような大会に向けて今後、議論していきたい」と意欲を示した。
山野徹ＪＡ全中会長
ＪＡ全国大会は3年に一度開く。
第29回ＪＡ全国大会は2021年10月に開催し「持続可能な農業・地域共生の未来づくり」を掲げた大会決議を採択、5年先、10年先の産地を担う組合員を確保する「次世代総点検運動」、環境調和型農業の実践、地域での各種団体との連携強化による地域活性化、持続可能な経営基盤の確立などの実践を進めてきた。
山野会長は「前回大会以降、ＪＡや農業を取り巻く環境は大きく変化している」と指摘、基本法の改正や食料安保の強化が注目されている一方、「ＪＡの組織、経営を取り巻く環境が厳しさを増していることは現場の役職員、組合員と接するなかで強く感じている」との認識を示し、ＪＡ組合員の意思結集で課題解決が図れるよう今後、大会議案の検討を行っていくと述べた。
大会議案の検討はＪＡ改革推進委員会・専門委員会で行われるが、事務局としてＪＡ全中はＪＡ改革・組織基盤対策部内に全農、共済連、中金からの出向職員もメンバーに加わった「第30回ＪＡ全国大会議案策定プロジェクト」を設置、10月から実質的に大会議案策定に向けた検討をスタートさせた。
今後、情勢分析を進め年内から年明けにかけて課題と論点、対応方向などを整理し、来年2月には大会議案の骨子を策定、4月から5月にかけて文書化し、6月の全中理事会で組織協議案を決定する見込みだ。
組織協議の後、これまでは概ね9月の全中理事会で大会議案を決定し10月の大会を迎えてきた。
次の大会は30回という数字だけではなく、25年ぶりの基本法改正という節目で迎える大会となる。
ＪＡグループは11月上旬まで政府・与党による基本法見直し具体化に向けた重点事項を組織協議しており、適正な価格形成など「営農が継続できる万全の対策」（山野会長）などを求め政府・与党に働きかけを強める。
政府は来年の通常国会で今年度内に基本法改正法案を成立させる方針で、来年6月に全中が決定する見込みの大会議案組織協議案は、成立した改正基本法のもとでＪＡグループの将来方向と実践を検討することになる。組合員も含めた現場からの活発な議論が期待される。
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