事業取扱高のうち、貯金は個人貯金の増加を中心に前年度比0.3％増となった。ただ、コロナ禍からの経済正常化や物価高騰で伸び率は鈍化した。26県域、327ＪＡで増加した。貯金残高は108兆7214億円。

貸出金は住宅ローンが継続して伸びており同2.9％増となった。46県域、372ＪＡで増加した。貸出金残高は23兆7481億円。

有価証券は国債・社債を中心に同8.0％増。38県域、265ＪＡで増加した。保有高は5兆9343億円。

長期共済保有高は同3.0％減。減少傾向が継続した。46県域、519ＪＡで減少となった。保有高は224兆3381億円。

購買品供給・取扱高は、ロシアのウクライナ侵攻や中国政府による肥料原料の輸出制限の継続と円安の進行による飼料・肥料価格、原油価格の高騰で同6.9％増となった。43県域、425ＪＡで増加した。供給・取扱高は2兆4770億円。

販売品販売・取扱高は、米の作付面積の減少にともなう生産量の減少や、天候不良による園芸品目の収穫量の減少が影響し同0.6％減となった。26県域、302ＪＡで減少した。供給・取扱高は4兆4419億円。

事業総利益は同1.3％減と減少傾向が続き、1兆6563億円となった

事業別では信用事業総利益は同0.7％減の6936億円となった。

日銀の「地域金融強化のための特別当座預金制度」の特別付利相当額の受け入れや有価証券保有高の上昇に伴う利息収入の増加に加え、貯金調達コストなど事業費用の削減も進んだ。ただ、信連の預金施設奨励金引き下げによる預金利息収入の減少を補い切れなかった。

共済事業総利益は満期到来など長期共済保有高の減少の影響で同5.9％減の3912億円となった。

購買事業総利益は肥料・燃料等の価格高騰による棚卸益などで同4.5％増の2739億円となった。

販売事業総利益は、コロナ禍が落ち着き販売活動が活発化し同1.7％増の1510億となった。

事業管理費は同1.5％減、このうち人件費が2.0％減となり、事業利益は1698億円で同0.1％減となった。

事業利益段階の状況は、22県域、293ＪＡで減少となった。また、黒字を計上したＪＡは535ＪＡ、赤字を計上したＪＡは17ＪＡだった。

当期剰余金は同0.4％減の1649億円。520ＪＡが当期剰余金を計上し、32ＪＡが当期損失を計上した。

決算概況は552ＪＡを集計した。正組合数は同2.1％減、准組合員数は0.01％減となり、組合員数は0.8％減の1027万991人となった。