農畜産物輸出 224億円 5年で倍増 ＪＡ全農2024年2月7日
ＪＡ全農は2月6日に開かれた自民党の輸出対策促進委員会でのヒアリングで全農グループの輸出への取り組み状況や課題などを報告した。
全農は輸出促進を図るため2017年4月に輸出対策部を設置、同年度の輸出実績は112億円だったが、2022年度実績は224億円となった。5年で倍増した。
輸出先は香港・マカオが30％、台湾が27％、北米が13％などとなっている。
日本の輸出額全体のうち、全農グループ実績は米（全農グループ：28億円）で35％、青果物（同：89億円）で18％、畜産物（同：97億円）で11％を占める（2022年度実績）。3品目計では14％を占める。
米の輸出拡大には、輸出先国での地元スーパーのやＥＣ市場の開拓、外食事業者向けの販売拡大を進めているほか、国内では海外産との価格差を埋める多収米栽培による低コスト生産を産地に提案する一方、海外で日本のブランド米を求める消費者もいることからマーケットインに基づく作付け提案、複数年契約による需要確保にも取り組んでいる。
また、産地で精米し最寄り港から輸出するという生産・保管・製品製造・輸出まで産地で完結する輸出体制づくりも行っている。具体的には石狩港、仙台港、酒田港など地方港の活用を進めている。
畜産物の輸出拡大に向けて和牛輸出では、高級部位のロイン系以外の部位も含め、フルセットで和牛を購入してくれる顧客の開拓に取り組む。
課題は賞味期限で国産牛肉の賞味期限は45～60日が多いが、豪州産牛肉は100日を越えていることから、系統食肉センターでは賞味期限延長の取り組みを支援している。
そのほか、日本産鶏卵の付加価値販売を目的に香港に鶏卵加工会社を設立し、2023年からたまご焼きや温泉卵などの加工品の製造販売を行っている。
青果物では、農水省とＪＡグループが連携し、海外のニーズや規制に対応した輸出産地づくりの支援を始めている。
全国535ＪＡに対して意向調査を実施した結果、102ＪＡから輸出意向が示された。各県域で「輸出産地づくり会議」の開催などで支援に取り組んでいる。また、1月17日には農林水産大臣とＪＡグループ全国連トップを構成員とする「輸出関係連絡協議会」を設置、輸出に意欲のあるＪＡへの支援に向けて定期的に意見交換することとしている。
全農は2024年度の輸出目標額を251億円としている。
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