競争力強化へＡコープ3社が合併 「ＪＡ全農Ａコープ」設立へ2024年2月16日
ＪＡ全農は2月16日、Ａコープ東日本とエーコープ近畿、Ａコープ西日本の3社が合併契約を締結したと発表した。
4月1日にＡコープ東日本を存続会社とした吸収合併を行いＪＡ全農Ａコープ株式会社を設立する。
Ａコープ東日本は東北・関東の8都県でＡコープ店舗運営しているほか、葬祭、宅配、外食、農作業用品の販売などの事業も行っている。
エーコープ近畿は近畿・東海の7県で、Ａコープ西日本は中四国の5県でＡコープ店舗を運営している。
3社の合併でＡコープ店舗は岩手県から愛媛県までの20都府県で159店舗が新会社による直営店となるほか、外食店（焼肉店）7店舗、葬祭会館４会館、営業所7拠点、食材宅配センター28拠点を備える（4月時点見込み）。
22年度の3社の売上高計は約934億円で、合併後は店舗数、売上高とも全国Ａコープ協同機構加盟社（11社）のなかで最大規模となる。
3社の合併は昨年２月、全農の生活事業委員会で了承され4月から3社の代表者でプロジェクトを作り、エネルギーや商品コストが高騰するなか、将来に渡って継続できるＡコープ事業をめざし、競争力の強化に向けて協議を重ねてきた。
合併によって各社のノウハウの共有化やスケールメリットを確保し、財務基盤を強化につなげる。それによって直売所併設型などの基幹店舗はさらなる収益力の強化をめざすとともに、地域の生活に必要なライフライン店舗を維持する。ライフライン店舗は外部企業との連携による継続も視野に入れる。
本店は現在のＡコープ東日本本店の横浜市。資本金は1億円。従業員数は4100名程度となる見込み。
4月1日に臨時株主総会と取締役会を開き、新社長など役員体制を決める。
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