給付還元利率 2年連続で引き上げ 「制度」0.05％上げ0.75％に ＪＡ全国共済会2024年3月8日
ＪＡ職員などの退職金原資の積立て事業を行っている（一財）全国農林漁業団体共済会（ＪＡ全国共済会）は3月7日の理事会で2024年度の給付還元利率や事業計画を決めた。給付還元利率は昨年に続き引き上げる。
退職金財源を非課税で積み立てることができる「制度」の給付還元利率は0.05％引き上げ、0.75％とする（下期は予定）。
また、個人の財産形成のために任意で給与から積み立てる「施設」は0.05％引き上げ、0.70％とする（下期は予定）。
信用リスクに配慮した社債投資の積極化や国内金利水準の上昇などにより前年度より引き上げる。
中期経営計画の2年度目に当たる2024年度は退職金管理設計に基づく加入口数を図り、「制度」の加入・増口は150万口、管理設計の利用率は90％を目標とする。
また、退職給付金等の年金契約化や年金原資繰入れについて周知活動を強化する。
広域合併ＪＡと合併後のサポート強化や、2月に導入したウェブ上で問い合わせに自動応答するチャットボットの機能向上を図る。
資金運用は短・中期債への投資に重点を置くほか、運用利回り確保ため社債への投資を継続する。また、金利資産とは異なる商品性の非金利資産（証券投資信託）について収益確保の多様化・底上げを図る。
同会の資産総額は1月末時点で4966億円（前年度末4975億円）でＪＡの退職給付債務額の約49％に相当する。
ＪＡの加入率は94.9％で「制度」「施設」の100％加入県は30都府県となっている。
新規加入者は5064人、掛金収入は185億円、退職者数は6561人、退職給付金支給額は204億円だった。
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