全JAで持続可能な農業の取り組み推進「JAグループ環境調和型農業取り組み方針」決定2024年3月11日
JAグループは3月7日、気候変動の深刻化や社会的な環境問題への関心の高まり等を踏まえ、「JAグループ環境調和型農業取り組み方針」を同会理事会で決定。全てのJAで持続可能な農業の実現に向けた「環境調和型農業」に取り組む。
環境調和型農業
JAグループは、「環境調和型農業」について「農業の持続性確保の観点から、生産者の便益と食料安全保障を確保しつつ、自然環境への負荷の緩和と適応を図る農業」と定義。自然環境・生産者・消費者のいずれにも過度な負担が生じないバランスの取れた農業を目指す。自然環境を維持・回復することは農業にとっても不可欠であるという考えに基づき、環境調和型農業を通じて持続可能な社会の実現に貢献する。
具体的には、環境に対する負荷の軽減が課題となっている「化学肥料」「化学農薬」「温室効果ガス」「プラスチック」の4分野の削減を基本に、生物多様性の維持・回復やアニマルウェルフェアへの配慮等を含めた取り組みを通じて持続可能な農業を目指す。
環境への負荷を低減するためには様々なコストやリスクも生ずるため、各産地では取り組みの進捗状況や地域実態に応じて段階的に取り組みを進める。また、消費者も環境負荷を軽減して生産された農産物を積極的に選ぶなど、「国消国産」に賛同してもらえるよう、JAグループとして理解醸成に向けて情報提供や事業展開を進める。
重要な記事
最新の記事
-
【特殊報】モモほ場で「モモ果実赤点病」県内で初めて確認 愛知県2024年12月27日
-
【特殊報】ブドウにシタベニハゴロモ 県内の果樹園地で初めて確認 富山県2024年12月27日
-
【注意報】かぼちゃにアブラムシ類 八重山地域で多発 沖縄県2024年12月27日
-
米輸入めぐるウルグアイ・ラウンド(UR)交渉 過度な秘密主義に閣僚も「恥」 1993年外交文書公開2024年12月27日
-
1月の野菜生育状況 さといも以外の価格 平年を上回る見込み 農水省2024年12月27日
-
(416)「温故知新」【三石誠司・グローバルとローカル:世界は今】2024年12月27日
-
東京23区の12月の消費者物価 生鮮食品の前年同月比は2桁増2024年12月27日
-
JA全農あきたがスマート農業研修会 農機・担い手合同は初2024年12月27日
-
【農協時論】石破新政権へ期待と懸念 地方創生自任し民主的な議論を 今尾和實・協同組合懇話会代表委員2024年12月27日
-
ブランドかんきつ「大将季」登場 銀座三越で「鹿児島の実り」開催 JA全農2024年12月27日
-
「鹿児島県産 和牛とお米のフェア」東京・大阪の飲食店舗で開催 JA全農2024年12月27日
-
【世界の食料・協同組合は今】化石補助金に対する問題意識(1)循環型社会 日本が先導を 農中総研・藤島義之氏2024年12月27日
-
【世界の食料・協同組合は今】化石補助金に対する問題意識(2)化石資源補助削減が急務に 農中総研・藤島義之氏2024年12月27日
-
【人事異動】日本農産工業(2025年4月1日付)2024年12月27日
-
TNFDを始める企業必見 農林中金・農中総研と共同セミナー開催 八千代エンジニヤリング2024年12月27日
-
「産直白書2024年版」刊行 記録的な猛暑で農業の難しさが顕著に 農業総研2024年12月27日
-
農林中金 医療メーカーのニプロとソーシャル・ローン契約 10団体とシンジケート団2024年12月27日
-
協同組合振興研究議員連盟に国会決議を要請 IYC全国実行委員会2024年12月27日
-
2025国際協同組合年全国実行委員会がSNSで情報発信2024年12月27日
-
インターナルカーボンプライシング導入 井関農機2024年12月27日