第53回日本農業表彰式（3月9日　ＮＨＫホール）

日本農業賞は日本各地の意欲的な農業経営や未来の豊かな生き方のヒントとなる食や農の活動を表彰するもので1971年に始まった。

主催者の山野徹ＪＡ全中は「生産資材価格が高騰するなど農業に向かい風が吹いている。そのなかでそれぞれの地域特性を活かし、日々の努力を着実に積み重ねながら新たな道を拓いてきた」と受賞者を称え、今回の受賞者の取り組みがＪＡグループが提唱している「国消国産」を「大きく前進させる取り組み」を評価した。

来賓として出席した坂本哲志農相は、生産資材価格の高騰や、気候変動による農業生産の不安定化、世界の人口増加による食料争奪など最近の変化を指摘し「将来にわたって持続可能な農業を構築することが課題となっている」と指摘し、国会に基本法改正案を提出していることなど踏まえ「今年は食料安全保障強化への改革元年」と話し、受賞者に「日本のトップランナーとして活躍し、日本農業を牽引することを期待する」とあいさつした。

今回は185件の応募があり、現地審査などを経て、個別経営の部と集団組織の部でそれぞれ大賞３組と特別賞１組が選ばれた。

個別経営の部　受賞者のみなさん

集団組織の部　受賞者のみなさん

中央審査会の森田清秀委員長（元東北大学教授）は審査講評で4点を指摘した。

第一は自然との共生や地域での資源循環の再構築をめざした営農。群馬県の酪農経営の須藤牧場（赤城酪農協連）は耕畜連携による自給飼料の確保に取り組み、山梨県の中嶋千里氏（ＪＡ梨北）の母豚20頭の完全放牧型の養豚一貫経営はアニマルウェルフェアを重視した取り組みとして評価された。また、269名の生産者で組織する兵庫県のこうべ旬菜部会（ＪＡ兵庫六甲）は下水汚泥から回収したリンを活用した肥料で都市住民に生鮮野菜を供給している。これらの活動は人にも家畜にも環境にも優しい持続的農業として高く評価された。

第二は食料安保の根幹である農地を守り担い手を育てる活動だ。

ＪＡ岡山加茂川ぶどう部会は中山間地域でぶどう園地を開発、後発産地だが新規就農者を支援し市場評価を確立した。また、農外からの新規参入だが、地域の耕作放棄地を引き受けて規模拡大、200haでソバの２期作などを展開している長野県のかまくらや（ＪＡ松本ハイランド、ＪＡあづみ）は、地元の若者30名を超える正社員を擁するまでに発展した。これらの農地を守り、若者を育成する活動が評価された。

第三は、高齢化、過疎化が進む条件不利地域で農業の活性化を図る活動。
福島県のＪＡ会津よつばかすみ草部会は豪雪地帯という条件不利を逆手にとって高品質なかすみ草を栽培しているほか、新規就農者を積極的に受け入れてきた。宮城県の中山間地域で水田80haを耕作し米粉パンを製造、直売するだけでなく、直売所を拠点に無料宅配、住民の送迎を行うなど地域住民の生活インフラも提供する川口グリーンセンター（ＪＡ新みやぎ）。ともに地域農業の活性化のみならず、地域社会の維持に貢献する活動として高く評価された。

第四が物流の2024年問題への先駆的な取り組み。愛知県の西尾鉢物出荷組合（ＪＡ西三河）は、全1980品種、約6900アイテムを出荷しているが、ＪＡと連携して運送会社の一元化を図り、全国からの発注に効率的に対処できる仕組みをつくったことが評価された。

表彰式では群馬県の須藤牧場の須藤晃さんが受賞者を代表してあいさつ。今後について「地域に酪農が必要なことを証明し、次につないでいきたい」などを話した。

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