CO2回収装置の施設園芸における社会実装へ 5者で連携協定締結 ＪＡ全農2024年3月14日
ＪＡ全農は3月13日、九州大学、CarbonXtract、双日、三菱UFJ銀行と大気からの二酸化炭素（CO2）の直接回収「DirectAirCapture」（DAC）を可能とする分離膜型DAC「membrane-basedDAC」（m-DAC）装置の施設園芸用途における早期社会実装に向けた連携協定を締結した。
日本の農業は、農業者の高齢化や労働力不足を背景に農作物の収穫量が減少傾向にあり、国内の生産基盤を維持するための対策が急務となっている。一方、地球温暖化は農業にも大きな影響を及ぼしていることから、農業者自らが、持続可能な農業に向けた環境負荷低減への取り組みを進めていくことが必要となっている。
CarbonXtractと九州大学が研究開発する小型のm-DAC装置は、施設園芸において、これらの課題に対するソリューションとして期待される。
施設園芸では、施設内のCO2の濃度を高めること（施用）で植物の光合成が促進され、農作物の収穫量を増加する効果を確認されている。m-DAC装置は、大気中のCO2を回収し、農業用ハウスなどの施設に設置した装置。施用することで、作物の収穫量の増加のみならず、脱炭素化にも貢献する。こうした背景から、CarbonXtractと九州大学は、農業における広範囲なノウハウと農業者組合員ネットワークを持つ全農とともに、施設園芸における「サステナブルな農業の新しい形」の実現に向けた協議を進めてきた。このほど、この3者に加え、農業の脱炭素化を一気に加速するパートナーとして、双日と三菱UFJ銀行を加え、同協定の締結合意に達した。
具体的な活動として、全農が持つ研究施設などを活用し、施設園芸における最適なm-DACを用いたCO2施用装置の開発や実証を検討する。さらに、装置開発や実証だけでなく、双日および三菱UFJ銀行の企業ネットワーク、ファイナンス機能、事業構築機能を活用することで早期の社会実装を目指す。また、5者は、同装置の実装によるカーボンクレジットの創出も目指す。
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