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クボタ、BASFと営農支援システム連携の実証試験開始 JA全農2024年3月18日

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JA全農、クボタ、BASF デジタルファーミング、BASFジャパンは、JA全農とBASFが国内で開発・推進する栽培管理支援システム「xarvio FIELD MANAGER(ザルビオ フィールドマネージャー)」とクボタが開発・推進する営農・サービス支援システム「KSAS(クボタスマートアグリシステム)」のシステム連携の実証試験を開始した。

ザルビオ フィールドマネージャーで作成した可変施肥マップ(左)をKSASに取り込んだイメージ(右)

実証試験では、人工衛星センシング画像からザルビオ フィールドマネージャーが作成した可変施肥マップのデータをKSAS経由で取り込んだクボタ製田植機で施肥作業を行い、システム機能や操作性を確認する。

日本の農業分野では、担い手の減少・高齢化の進行等による労働力不足が課題となっており、農地集約によって経営体当たりの栽培面積が拡大していることから、スマート農業の導入による生産性の向上が求められている。また、政府が食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立を目的に策定した「みどりの食料システム戦略」では化学肥料使用量の30%低減が掲げられていることや、海外情勢の変化に伴う農業資材価格の高騰により、無駄がなく効果的な施肥の必要性が高まっている。

こうした課題の解決に向けて、JA全農とBASFは栽培管理支援システム・ザルビオ フィールドマネージャーを2021年4月から日本に導入し、普及を進めている。ザルビオ フィールドマネージャーは、人工衛星解析による作物の生育状況の見える化や人工知能(AI)による生育予測、病害/雑草の発生予測を行い、最適な栽培管理を提案・支援するシステム。また、人工衛星センシング画像から見える化した生育状況を基に、ほ場内の施肥量を調節する「可変施肥マップ」を作成でき、対応農機と連携することで施肥量の最適化が可能となる。

クボタは、ほ場情報や作業履歴、収穫実績、農機の稼働情報等をパソコンやスマートフォン等を使って管理・閲覧できる営農・サービス支援システム・KSASを提供。作物・作業情報の見える化を通して、安心・安全でおいしい農作物を効率よく生産することをサポートしている。また、KSAS対応農機と連携させることで、作業日誌の自動作成や、KSASで作成した可変施肥マップを用いた施肥作業などができる。

3者は生産性向上と無駄な肥料の抑制の両立に資する可変施肥をより普及させるため、KSASとザルビオ フィールドマネージャーのシステム連携に向けた実証を開始。ザルビオ フィールドマネージャーからKSASへのデータ移行にはクボタが提供するデータ連携ツール「KSAS API」を使用する。

この連携により、ザルビオ フィールドマネージャーの可変施肥マップを用いたKSAS対応田植機での可変施肥作業をシームレスに行うことが可能となる。また、KSASにおいて可変施肥マップ作成時に参考とする作物生育状況や前年の収穫結果等のデータが揃わないほ場でも、ザルビオ フィールドマネージャーの人工衛星センシング画像から作成した可変施肥マップを使うことで、手軽に可変施肥を始められ、作業内容を自動でKSAS上の日誌に記録することも可能になる。

さらに、これまでザルビオ フィールドマネージャーの可変施肥マップのデータはUSBメモリーを介して農業機械に取り込んでいたが、KSASとのシステム連携により物理的にデータを持ち運ぶことなくデータ移行が行えるようになる。

今後は、KSASのKSAS APIを活用してザルビオ フィールドマネージャーとKSAS間のシステム連携を行い、ザルビオ フィールドマネージャーの可変施肥マップを基にしたKSAS対応田植機による可変施肥を実現することで、効率的なデータ移行による農業現場の労働生産性の向上、施肥量の最適化による生産コストの低減を目指す。

実証試験の様子実証試験の様子

また、2023年度はKSAS APIを活用したザルビオ フィールドマネージャーとKSASのシステム連携機能の開発、ユーザーのほ場での可変施肥の実証試験を行い、ユーザーによる機能や操作性の評価も行う。連携機能の正式リリースは2024年春を予定。

実証試験の結果を踏まえ、田植機以外の可変施肥対応農機への展開も検討する。

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