販売・購買の取扱高 全国１位 ＪＡみやざき より強く大きな協同へ2024年4月4日
4月1日に宮崎県内の13ＪＡが合併して誕生したＪＡみやざきは、販売品販売高、購買品供給高で全国１位となる。「産地としての持続的な農業振興」、「組合員の安定的な営農活動の継続の実現」をめざす。
1県1ＪＡは全国６例目。来年3月1日には中央会、信連、経済連、畜連（西諸畜連、児湯畜連、東臼杵畜連）を統合する。中央会、信連、経済連を統合した県域ＪＡは全国で初めてとなる。
事業年度は4月から3月。本店は宮崎市の現在のＪＡビル。
ＪＡみやざき（13ＪＡ合計）の販売品販売高は1431億円、購買品供給高は751億円でいずれも全国1位となる（2021年実績）。
旧ＪＡを地区本部とする県域ＪＡへスムーズに移行させるとともに、当面は地域の特色や独自性を重視し独立採算的な運営で地区本部の実績に応じた組合員還元を実施する。
一方で連合会機能とＪＡ本店機能を再編し、新たにＪＡみやざき本店を設置する。
設立の目的は「将来に向けて産地としての持続的な農業振興、組合員の安定的な営農活動の継続の実現」。運営方針はＪＡ域を越えた機能再編に「最大限の統合メリットの創出」と組合員・地域住民のニーズにきめ細やかに応えられる「地域密着のＪＡ事業・活動の展開」を両立させること。
県下一体となった販売戦略、市場重点化、営業力強化による販売単価の安定化、営農企画専任部署の設置による農業振興による生産数量の維持・増加を通じて組合員の収入増をめざす。
一方で生産資材については、ＪＡみやざき本店での仕入一元化や、県域での規格統一などによる販売経費の削減などを通じた経費低減をめざす。
ただ、合併当初の事業運営としては、営農指導は各ＪＡで体制や人員変更は行わず現状を基本とし、本店に新たに営農指導統括部署を設置する。販売事業はこれまでのＪＡにおける販売を継続し、地区本部ごとに販売機能を担う。
同ＪＡでは合併から一定期間を経た段階（3年後を想定）で、複数の地区本部を広域本部として集約し現在のＪＡの枠組みを越えて組織や事業を再編することにしている。
【ＪＡみやざき新役員】▽代表理事組合長：栗原俊朗
▽代表理事副組合長：坂下英次
▽代表理事副組合長：平島義範
▽管理・総務担当専務理事：西田和夫
▽営農・経済担当専務理事：木村能久
▽信用・共済担当専務理事：村角浩史
（任期は2027年6月末開催の総代会まで）
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