組合員19万人超 全国３位に 和歌山 県1ＪＡへ8ＪＡが調印2024年6月6日
和歌山県内の全8ＪＡは6月4日、県1ＪＡ合併に向け合併契約調印式を和歌山市内で開いた。合併予定日は2025年4月1日、実現すれば全国で7例目の県1ＪＡとなる。
和歌山県８ＪＡ合併契約調印式
和歌山県のＪＡは2015年の第28回県ＪＡ大会で「合併構想も含めて検討する」との決議を採択し協議を進めてきた。
同県は全国を上回る速度で人口減少と高齢化が進行し、農業生産基盤の脆弱化がさらに進行することが懸念されるなか、8ＪＡが合併して中央会・連合会の機能を承継するなど合理化を図ってＪＡの機能を発揮していくことで合意した。
合併するのは、ＪＡわかやま、ＪＡながみね、ＪＡ紀の里、ＪＡ紀北かわかみ、ＪＡありだ、ＪＡ紀州、ＪＡ紀南、ＪＡみくまの。新ＪＡの名称は「和歌山県農業協同組合」とする。
合併が実現すると組合員数は19万2000人余りで全国で3番目となる。販売品取扱高は560億円（全国4位）、購買品取扱高は305億円（同4位）、貯金残高は1兆8334億円（同4位）、長期共済保有高は3兆1116億円（同5位）の規模となる（2023年度決算の合算）。
経済連のＪＡ和歌山県農は合併日から1年以内に包括承継する。ＪＡバンク和歌山信連とＪＡ和歌山中央会は、合併当初は効率化信連、簡素な中央会とするが、3～5年後に包括承継する。ＪＡ共済連和歌山は全国組織のため県本部を存置する。
新ＪＡの本店は和歌山県ＪＡビルとし、現在の8ＪＡの管内を区域とする地域本部を置く。地域本部の各事業機能は段階的に本店に集約し、5年目以降をめどに県域一体的な運営体制に移行する。ただし、営農・販売事業について一体販売、一元販売への移行状況をふまえて集約の方向性を検討する。
新ＪＡは▽販売力と仕入力の強化による魅力ある力強い農業の実現、▽全国トップクラスの生産量を誇る果樹産地と特色ある園芸産地の堅持、▽総合事業や協同活動の展開を通じた地域活性化への貢献などをめざす。
合併契約調印式で次本圭吾ＪＡ和歌山中央会会長は「農業を基軸として地域に根ざした協同組合であることが変わるものではない。変わるべき部分、変わらざるべき部分をしっかり見極め、組合員、地域から必要とされるＪＡをめざす」などとあいさつした。
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