6期ぶり最終利益が黒字 旅行事業が回復、地域共創事業拡大 農協観光株主総会2024年6月26日
（株）農協観光は6月26日、東京・大手町のＪＡビルで定期株主総会を開き、第35期（令和5年4月1日～令和6年3月31日）の事業報告と決算報告を行った。新型コロナウイルス感染症が下火になり、低迷していたメインの旅行事業が回復に向かい、地域共創・農福連携などの事業も軌道に乗り、経常利益が5億700万円と、平成29年以来6期ぶりの黒字となった。
農協観光は当期から5カ年の中期事業計画をスタートさせ、「地域の活性化と課題解決」に貢献する事業（地域共創事業・農福連携事業）に取り組んだ。メインの旅行事業は、個人・小グループ旅行を中心に需要が回復し、団体旅行も下期から徐々に回復傾向をみせ始めた。
「食」と「農」の魅力を発信し、地域の活性化に貢献する地域共創事業では、ＪＡ全国連と連携した労働力応援、地域貢献活動等との事業連携を進めるとともに中央省庁、自治体の公募案件の応札に積極的に参加した。一方、ＪＡ活動支援では、周年記念や合併記念旅行、年金友の会等のＪＡ関連旅行の復活がみられた。
労働力応援では、ＪＡ援農ボランティアなどさまざまな連携事業に取り組んだ。都道府県域の中央会・ＪＡと連携して実施する「援農支援隊」を拡大し、全国107農家へ延べ2800人余りのボランティアを派遣した。
こうした積極的な事業展開で、取扱高は前年同期比302億2800万円（前年同期比163.1%）、売上総利益は46億6000万円（同180.0％）となった。人件費や費用の削減に努め、営業利益は4億1300万円（前年同期：営業損失5億7500万円）、経常利益5億700万円（前年同期：経常損失6億6300万円）となった。この結果、諸税控除後の最終利益は5億5400万円（前年同期：最終損失6億8300万円）と平成29年以来の黒字計上となった。
なお定期株主総会では、新任5人を含む21人の取締役を選任した。新任の取締役は次の通り。（敬称略）
篠原末治（一般社団法人全国農協観光協会）、松田清見（徳島市農協）、稲村政崇（全国農協青年組織協議会）、佐藤宏治（学識経験者）、香川晋二（学識経験者）
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