ＪＡ全農、ジェトロ、JFOODOが連携協定 日本産農畜産物の輸出拡大を推進2024年7月16日
日本貿易振興機構（ジェトロ）と日本食品海外プロモーションセンター（JFOODO）、ＪＡ全農の三者は、「日本産農畜産物の輸出促進に向けた連携協定」を7月12日付で締結した。
協定の概要
5月に可決・成立した改正食料・農業・農村基本法では、農産物の国内への食料供給に加え、「輸出」を通じて農業生産や食品産業の基盤を維持し、食料の供給能力を確保していく基本的考え方が明記された。また、海外の市場の規制やニーズに対応した輸出産地の形成を図る取組が始まるなど、農畜産物の輸出を取り巻く情勢に変化が生じている。
こうした情勢を踏まえ、国内の農畜産物の生産・流通を担うＪＡ全農、国内外の幅広い拠点・ネットワークを通じて海外販路の開拓・拡大を担うジェトロ、海外消費者向けプロモーションや食文化発信を担うJFOODOの三者が連携し、日本産農畜産物輸出の一層の拡大に取り組む。
3者の取組においては、各産地でジェトロの本部・貿易情報センターの51か所は、国（農水省、地方農政局）や都道府県、ＪＡなどと連携し、産地形成や輸出の実現に向けて総合的なサポートを行う。また、海外の規制・ニーズ等に対応しながら、農畜産物を安定的・継続的に供給する体制を整備。現地小売店での棚を年間通じて確保するなど、海外市場での販売力の向上を図る。このほか、各産地で生産される様々な品目から構成される日本食・食文化、各産地がもつ豊かな自然や歴史、生産者の熱意やこだわりなど多面的な価値をPR。産地の魅力を最大限に活かして農畜産物の価値訴求力・ブランド力を向上させる。
（画像）
※PDF2枚目の左下の図を
01：
※ジェトロ、JFOOD、ＪA全農のロゴを
02：※サムネ用。ページ内で使う必要はありません
・・・・・・・・・・・
【】
★校正用資料参照元★
★問い合わせ先のメールアドレス
★文字化けチェック
重要な記事
最新の記事
-
【特殊報】コムギ縞萎縮病 県内で数十年ぶりに確認 愛知県2025年4月18日 -
3月の米相対取引価格2万5876円 備蓄米放出で前月比609円下がる 小売価格への反映どこまで2025年4月18日 -
地方卸にも備蓄米届くよう 備蓄米販売ルール改定 農水省2025年4月18日 -
主食用МＡ米の拡大国産米に影響 閣議了解と整合せず 江藤農相2025年4月18日 -
米産業のイノベーション競う 石川の「ひゃくまん穀」、秋田の「サキホコレ」もＰＲ お米未来展2025年4月18日 -
「5％の賃上げ」広がりどこまで 2025年春闘〝後半戦〟へ 農産物価格にも影響か2025年4月18日 -
（431）不安定化の波及効果【三石誠司・グローバルとローカル：世界は今】2025年4月18日 -
ＪＡ全農えひめ 直販ショップで「えひめ100みかんいよかん混合」などの飲料や柑橘、「アスパラ」など販売2025年4月18日 -
商品の力で産地応援 「ニッポンエール」詰合せ ＪＡ全農2025年4月18日 -
ＪＡ共済アプリの新機能「かぞく共有」の提供を開始 もしもにそなえて家族に契約情報を共有できる ＪＡ共済連2025年4月18日 -
地元産小粒大豆を原料に 直営工場で風味豊かな「やさと納豆」生産 ＪＡやさと2025年4月18日 -
冬に咲く可憐な「啓翁桜」 日本一の産地から ＪＡやまがた2025年4月18日 -
農林中金が使⽤するメールシステムに不正アクセス 第三者によるサイバー攻撃2025年4月18日 -
農水省「地域の食品産業ビジネス創出プロジェクト事業」23日まで申請受付 船井総研2025年4月18日 -
日本初のバイオ炭カンファレンス「GLOBAL BIOCHAR EXCHANGE 2025」に協賛 兼松2025年4月18日 -
森林価値の最大化に貢献 ISFCに加盟 日本製紙2025年4月18日 -
つくば市の農福連携「ごきげんファーム」平飼い卵のパッケージをリニューアル発売2025年4月18日 -
日清製粉とホクレンが業務提携を締結 北海道産小麦の安定供給・調達へ2025年4月18日 -
森林再生プロジェクト「Present Tree」20周年で新提案 企業向けに祝花代わりの植樹を 認定NPO法人環境リレーションズ研究所2025年4月18日 -
「バイオものづくり」のバッカス・バイオイノベーションへ出資 日本曹達2025年4月18日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
