「接点の強化」や「つながり」を重視 国内生産強化へ 全農 桑田理事長2024年8月1日
ＪＡ全農の桑田義文理事長は7月30日の総代会後の記者会見で今後の事業展開について生産者、ＪＡとの「接点の強化」やグループ内外との「つながり」を重視するなど基本的な考え方を語った。
総代会後の記者会見。左から齊藤専務、桑田理事長、安田専務
ＪＡ全農は今年度、2025年度からの次期中期計画の策定に取り組む。会見で桑田理事長は、現行中期計画が掲げている「持続可能な農業と食の提供のために、なくてはならない全農であり続ける」というキャッチフレーズは継承することを明らかにし、今後の事業への取り組み姿勢として5つを挙げた。
一つは「接点の強化」。生産者やＪＡ、取引先との対話の場をつくり、全農に求められているニーズを把握し速やかに対応することで「信頼感を高めたい」と話した。
また、「つながる」をキーワードに広くグループ内外との連携することも強調した。単独の事業展開は成功する確率は低くコスト高を招くことは「自明」だと指摘し、不足する機能を外部との連携で補完する考えを示した。
そのほか、競争力の強化も挙げ、「価格だけではない付加価値という競争力」を強調。農業の生産性向上に関わる技術、商品開発力、グループが持つ生産から販売までを支えるインフラ力などで付加価値を向上させ「満足感」を与える事業展開をめざすとした。
4つ目に挙げたのは「人材の創造」。事業を構想し実現できる人材づくりに向け、有用な人材の中途採用も含め「厚みのある人づくりを進めていく」と話した。そのほか、内外との事業連携などには投資も必要となるが、そのために事業の収支改善など「経営の確立」も課題として挙げ、これら5つの実現に向け「一歩づつ取り組む」と話した。
また、食料安全保障の強化などが盛り込まれた食料・農業・農村基本法の改正については、「輸入ありきではなく国内生産が大前提だ」として国や全中と連携して生産基盤強化や販売力強化などに全力を尽すと述べ、適正な価格形成に向けては「改正基本法は生産から消費までの関係者が連携することを求めている」として小売段階の販売業者とのつながりを強める考えを示した。
新任の齊藤良樹専務は販売事業と輸出事業を担当する。「マーケットインの考え方で販売と輸出に取り組み生産者を支援したい」などと語った。
30日の総代会では事業実績とともに剰余金処分案も承認された。出資配当は計画の2％から4％（45億円）に増額して実施し、事業分量配当も昨年度に続き41億円実施する。
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