職員が業務アプリ開発 ＤＸを推進 大規模ＪＡ意見交換会2024年9月25日
9月13日に岐阜市で開かれた第10回大規模ＪＡ意見交換会ではＪＡぎふが職員自ら業務アプリを開発するプロジェクトを設置して、各部署で自主的いＤＸを推進しようという取り組みが報告された。
大規模ＪＡ意見交換会
ＪＡぎふでは2022年に策定したＤＸ基本方針に基づき、電算業務を担ってきた情報システム課をＤＸ推進室に機構改革、業務のＤＸ化を進めてきた。
同室は、各部署の課題をヒアリングし、デジタル化するシステムを開発し導入する役割を担った。しかし、部署ごとに複数のシステムを開発する負担に加え、システムの運用や保守という業務も発生し、同室の業務量が増えてＤＸ推進の取り組みが逆に停滞するという事態を招いたという。
システムの保守も同室が担ったため、そのシステムが停止しても活用している部署が自ら復活させることができないという「ＤＸ推進室に丸投げ」という状態に陥った、とＪＡぎふの近藤隆郎専務は話した。
これを打開するため、専門的知識がなくても簡単に業務用アプリが開発できるツール、キントーンを活用して各部署で自主的にアプリの開発と運用を行える人材を育成しようと2024年度に「チーム ・キントーン・プロジェクト」を発足した。
このツールには、あらかじめアプリを作成する部品がそろっており、その部品の組み合わせでデータ集計などのアプリを作成できる。国産のツールであることや、豊富な活用事例があること、誰でも短時間の説明を受ければアプリを作成できるなどの理由で活用を決めた。
プロジェクトチーム結成の目的には、自らＤＸに取り組める職員の育成とＪＡ内で同時多発的にＤＸを推進すること、そしてＩＴに関する組織全体のリテラシー（知識・能力）の向上を掲げる。チームはＤＸ推進室を事務局とし、営農、金融、総務などから９名の職員が選抜された。選抜メンバー向けの操作体験会やＤＸ推進室職員の支援などでメンバーそれぞれが１アプリを開発した。
具体的には、水稲の予約や土壌検査、青年部の活動報告、備品管理などアプリを開発し成果発表会を経て2024年度から担当部署で導入、活用されている。
2024年度は2期メンバーとして新たに10人を選抜し、今年度はメンバー全員で40アプリ以上の開発をめざす。また、支店職員にも自ら取り組むＤＸ推進の必要性を理解してもらうため、支店職員によるモニタリング会議を発足したほか、来年3月にはアプリ開発の表彰を行うことも予定しており、モチベーションを高める。
同ＪＡはＤＸを通じて「仕事を変える。組織を変える」ことを目標としており、近藤専務は「今後はＪＡ間連携を強化し、ともにＤＸを進め業務改革に挑戦したい」と話した。
重要な記事
最新の記事
-
ＪＡみやざき 中央会、信連、経済連を統合 4月1日2025年4月2日 -
サステナブルな取組を発信「第2回みどり戦略学生チャレンジ」参加登録開始 農水省2025年4月2日 -
ＪＡ全農×不二家「ニッポンエール パレッティエ（レモンタルト）」新発売2025年4月2日 -
【役員人事】農林中金全共連アセットマネジメント（4月1日付）2025年4月2日 -
【人事異動】ＪＡ全中（4月1日付）2025年4月2日 -
外食市場調査2月度 市場規模は2939億円 2か月連続で9割台に回復2025年4月2日 -
ＪＡグループによる起業家育成プログラム「GROW&BLOOM」第2期募集開始 あぐラボ2025年4月2日 -
【役員人事】農林中金ファシリティーズ（4月1日付）2025年4月2日 -
【役員人事】PayPay証券（4月1日付）2025年4月2日 -
【人事異動】ヤンマーホールディングス（4月1日付）2025年4月2日 -
【人事異動】コメリ（4月1日付）2025年4月2日 -
鳥インフル 英カンブリア州など3州からの生きた家きん、家きん肉等 輸入を一時停止 農水省2025年4月2日 -
片倉コープアグリ アクプランタと協業 高温・乾燥対策資材「スキーポン」を全国展開2025年4月2日 -
頭の体操「ゆっくり健康マージャン」宮前センターで初開催 パルシステム神奈川2025年4月2日 -
鹿児島県志布志市へ企業版ふるさと納税 1100万円など寄附 渡辺パイプ2025年4月2日 -
ＪＡ埼玉中央「農業従事者専用ローン商品」取り扱い開始 オリコ2025年4月2日 -
【役員人事】ジェイカムアグリ（4月1日付）2025年4月2日 -
【人事異動】ヤマハ発動機（4月1日付）2025年4月2日 -
「市民活動助成金制度」158万円助成伝達式開催 パルシステム群馬2025年4月2日 -
「ハッピーターン」が止まらないい辛旨に『辛（から）ターン』発売 亀田製菓2025年4月2日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
