あぐラボのクラスター創成事業 東京都が採択 持続可能な食文化めざしスタートアップと協働2024年9月25日
JAグループの(一社)AgVenture Lab(あぐラボ)は9月25日、東京都が支援する「グローバルイノベーションに挑戦するクラスター創成事業(TIB CATAPULT)」に代表事業者として採択されたと発表した。
TIB CATAPULTは、生命科学や気候変動対策、都市計画などの分野を対象にイノベーションを起こすスタートアップ企業などを支援する事業で、あぐラボが中心となりJAグループ全国機関ほか関係グループ会社35社がコンソーシアムを構成するSA&Fクラスター(Sustainable AgriTech&FoodTEchクラスター 以下、サフクラスター)が、このほどアグリテック分野の事業として採択された。
サフクラスターは、構成する35社がさまざまなスタートアップ企業と連携し新技術など開発、大消費地である東京都を中心に「サステナブルガストロノミー」の実現をめざす。サステナブルガストロノミーとは国連が推奨する「持続可能な食文化」を表し、今後重要となる食の新たな概念とされている。
スタートアップとの協働でめざすテーマは、▽規格外農産物や廃棄食品など未利用資源を活用した新たな食材開発、▽CO2やメタンガスの排出を抑制する環境負荷の低い農畜産資材、▽高度な冷凍や乾燥による高品質食品の流通、▽スマート技術による高い生産性と持続可能な食料生産体制などで、当面の事業期間である2027年3月末までに23件の開発をめざす。
事業期間中、東京都は最大で3億円の支援を行う。あぐラボはサフクラスターの全体管理とJAアクセラレーター事業で蓄積された1000社を超えるスタートアップとクラスター構成企業とのマッチングなどを行う。
東京都には大卸市場があり全国の食料の3分の1は東京都を経由、さらに食料消費量は全国の2割を占めることから、アグリフードは東京都にとっても重要な社会課題との考えからサフクラスターが採択された。また、「サステナブルガストロノミー」という概念は、東京の観光など周辺産業への波及効果も期待できる。
あぐラボは「サフクラスターの舵取り役として、スタートアップの力を使ってサステナブルガストロノミーの実現をめざしたい」と話している。
構成団体・企業によるサフクラスターのキックオフミーティングを10月7日に開催する。
サフクラスター〈構成事業者〉(順不同)
全国農業協同組合連合会(JA全農)
JA全農青果センター株式会社
全農パールライス株式会社
全農グリーンリソース株式会社
全国農協食品株式会社
JA全農たまご株式会社
JA全農ミートフーズ株式会社
全農チキンフーズ株式会社
JA全農くみあい飼料株式会社
協同乳業株式会社
全農畜産サービス株式会社
株式会社科学飼料研究所
JA全農Aコープ株式会社
JA全農インターナショナル株式会社
全農エネルギー株式会社
全農物流株式会社
農林中央金庫
株式会社農林中金総合研究所
農林中金キャピタル株式会社
全国農業協同組合中央会(JA全中)
全国共済農業協同組合連合会(JA共済連)
株式会社農協観光
株式会社日本農業新聞
一般社団法人家の光協会
日建リース工業株式会社
株式会社ニチレイフレッシュ
Future Food Fund 株式会社
株式会社ヤマタネ
株式会社ニッスイ
マルハニチロ株式会社
国立大学法人東北大学
学校法人東京農業大学
全国 農協 青年 組織協議会(JA全青協)
JA東京青壮年組織協議会(JA都青協)
東京都農業協同組合中央会(JA東京中央会)
重要な記事
最新の記事
-
【特殊報】モモほ場で「モモ果実赤点病」県内で初めて確認 愛知県2024年12月27日
-
【特殊報】ブドウにシタベニハゴロモ 県内の果樹園地で初めて確認 富山県2024年12月27日
-
【注意報】かぼちゃにアブラムシ類 八重山地域で多発 沖縄県2024年12月27日
-
米輸入めぐるウルグアイ・ラウンド(UR)交渉 過度な秘密主義に閣僚も「恥」 1993年外交文書公開2024年12月27日
-
1月の野菜生育状況 さといも以外の価格 平年を上回る見込み 農水省2024年12月27日
-
(416)「温故知新」【三石誠司・グローバルとローカル:世界は今】2024年12月27日
-
東京23区の12月の消費者物価 生鮮食品の前年同月比は2桁増2024年12月27日
-
JA全農あきたがスマート農業研修会 農機・担い手合同は初2024年12月27日
-
【農協時論】石破新政権へ期待と懸念 地方創生自任し民主的な議論を 今尾和實・協同組合懇話会代表委員2024年12月27日
-
ブランドかんきつ「大将季」登場 銀座三越で「鹿児島の実り」開催 JA全農2024年12月27日
-
「鹿児島県産 和牛とお米のフェア」東京・大阪の飲食店舗で開催 JA全農2024年12月27日
-
【世界の食料・協同組合は今】化石補助金に対する問題意識(1)循環型社会 日本が先導を 農中総研・藤島義之氏2024年12月27日
-
【世界の食料・協同組合は今】化石補助金に対する問題意識(2)化石資源補助削減が急務に 農中総研・藤島義之氏2024年12月27日
-
【人事異動】日本農産工業(2025年4月1日付)2024年12月27日
-
TNFDを始める企業必見 農林中金・農中総研と共同セミナー開催 八千代エンジニヤリング2024年12月27日
-
「産直白書2024年版」刊行 記録的な猛暑で農業の難しさが顕著に 農業総研2024年12月27日
-
農林中金 医療メーカーのニプロとソーシャル・ローン契約 10団体とシンジケート団2024年12月27日
-
協同組合振興研究議員連盟に国会決議を要請 IYC全国実行委員会2024年12月27日
-
2025国際協同組合年全国実行委員会がSNSで情報発信2024年12月27日
-
インターナルカーボンプライシング導入 井関農機2024年12月27日