協同活動と総合事業の好循環 第30回ＪＡ全国大会議案を決定 全中2024年10月3日
ＪＡ全中は10月18日に東京都内で開く第30回ＪＡ全国大会の議案を同日の理事会で決めた。山野徹会長は定例会見で「ＪＡの特徴である協同活動と総合事業の好循環を通じて、地域社会に価値を提供していくことをＪＡグループの共通の意思として確認する大会にしたい」と語った。
山野会長
ＪＡ全国大会は3年に一度開催し、今後、ＪＡグループのめざす姿や方向性をＪＡグループすべての組織が確認する場としている。
山野会長は大会議案について「ＪＡグループを取り巻く環境の変化や、来年が国際協同組合年であることも踏まえて、ＪＡグループの存在意義を改めて整理した」と述べた。大会議案では「協同活動と総合事業で食と農を支え、豊かなくらしと活力ある地域社会を実現する」ことを存在意義としている。
大会のスロガーンは「組合員・地域とともに食と農を支える協同の力～協同活動と総合事業の好循環」。
世界情勢が緊迫しさまざまなリスクが顕在化し、国内では生産資材価格の高止まり、多発する自然災害、基幹的農業者の減少と人材確保などが課題となっている。
大会議案ではこうした課題をふまえ「食料・農業戦略」、「くらし・地域活性化戦略」、「組織基盤強化戦略」、「経営戦略」、「広報戦略」の５つの戦略を策定し、その実践を通じてＪＡグループの存在意義を発揮していくことをめざす。
山野会長は第30回ＪＡ全国大会について「大会決議を決めて終わりではなく決議を実践していくことが重要だ。毎年の実践を積み重ね、３か年でＪＡグループとして前進していきたい」と意気込みを語った。
また、会見では石破政権について、総理は農相経験があり小里新農相は農水副大臣の経験があるなど、「ともに農政に精通している。改正基本法のもと、新たな農政をかたちづくる重要な時期にふさわしい重厚な布陣だと思っている。ＪＡグループとしては次期食料・農業・農村基本計画の策定などに向け引き続き、生産現場の声を踏まえ政府・与党へ働きかけをしていきたい」と話した。
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