【主催者あいさつ】

山野徹ＪＡ全中会長

第30回ＪＡ全国大会ではＪＡグループの存在意義を「協同活動と総合事業で食と農を支え豊かなくらしと活力ある地域社会を実現する」と整理した。この存在意義を踏まえ大会のスローガンは「組合員と地域とともに食と農を支える協同の力～協同活動と総合事業の好循環」とした。

変化する環境下にあっても組合員、地域の仲間とともに協同の力を発揮するという協同組合の本来の姿、原点に立ち返るという思いを込めた。

協同活動と総合事業を好循環させることで組合員、利用者との接点創出、関係強化を図り、営農とくらしに貢献し活力ある地域社会を実現していく。これらを支える組織基盤と経営基盤の強化にＪＡグループ一体となって取り組む。

大会は決議を決めて終わりではない。ＪＡ、都道府県域、全国域の各組織はそれぞれの環境や実態を踏まえ、多様な関係者と連携し、決議を実践していくことが重要である。大会をＪＡグループの存在意義の発揮に向けた第一歩とし取り組んでいこう。

【来賓あいさつ】

◯石破茂首相

かねてより地方こそ成長の主役と考えている。わが国の農林水産業にはまだポテンシャルがある。世界のなかで農地を減らし主要穀物の生産を減らしている国はどこもない。人口が減るなかにあって、日本の素晴らしい農産品を世界に出していくことはどうしてもやっていかなければならない。

どんなに防衛力を強化しても、食料の自給ができないのでは独立主権国家としてやっていけるはずがない。私は農政を抜本的に改めたいと思っている。残された時間はそんなに多くないが、ＪＡのみなさんとともに本当にこの国にとっての農業はどうあるべきかを積極的に話したい。

一人は万人のために、万人は一人のためにが協同の精神。その精神が今の日本に求められているのであり、農業こそ日本を救うという思いのもとでＪＡのみなさんの力をいただきたい。大会がその大きな機会となることを願っている。（ビデオメッセージ）。

◯小里泰弘農相

わが国の農業現場では農業従事者の減少が待ったなしの課題となっている。このためスマート農業技術活用促進法等を通じて、それぞれの地域に応じたスマート農業を支援し効率的な生産体制の構築を推進していく。

輸出も極めて重要だ。ＪＡグループとともに輸出関係連絡協議会を開催し、連携を強化した。さらなる輸出拡大に向けマーケットインの輸出を行う産地の育成や新市場開拓等の施策を講じていく。
こうした施策を着実に進めＪＡグループとともにわが国農業の所得向上をめざしていく。ＪＡグループも農業者の所得増大等を基本目標とする不断の自己改革に取り組んでいる。改正基本法の理念をふまえ、合理的な価格形成に向けた取り組みなど、さらなる販売力の強化をはじめとした自己改革の取り組みを一層深めることをお願いしたい。

人口減少と高齢化が急速に進行し、中山間地域を中心にコミュニティの維持が困難になる集落の増加が懸念されているなか、ＪＡの役割の重要性を痛感している。農村地域の重要なインフラとして農村振興に貢献することを期待している。

◯日本協同組合連携機構副会長　土屋敏夫日本生協連会長

安心して農業を営める持続可能な農業の確立と、すべての人が安心して食料にアクセスできる食料システムの再構築が何よりも重要だ。それは重要な政策、政治の課題でもある。

ＪＡ全国大会のスローガンはまさに時宜を得たもので強く共感する。ＪＡと生協が未来志向でともに課題を理解し合い、さらに流通、加工、消費すべてのフードチェーンのなかで、その事業者と消費者、市民社会が協力して真に食料生産、安定供給の課題に向き合うことが持続可能な食の未来を切り開くことにつながる。

国連は2025年を国際協同組合年とすることを宣言した。協同組合にとってＩＹＣ2025はＳＤＧs達成に向けた取り組みをさらに進め、協同組合に対する認知を高めていく絶好の機会。全国の協同組合、連合会は多様な組織と連携を強め協同組合の価値を高め、学び実践し、発信する取り組みを進めていきましょう。

◯全国農業会議所　國井正幸会長

今、農業委員会系統組織では、10年後の農地利用の将来計画である「地域計画」の素案づくりに取り組んでおり、今年度末までに全国1632の市町村で2万2135の地域計画の素案を作り上げる予定だ。これに実効性を持たせるには、ＪＡグループが取り組んできた次世代総点検運動などとの連携をはじめ関係機関との協力が不可欠だ。

ともに地域に根を張る組織として農業、農村の現場の声をしっかりと反映させ、消費者には安全と安心を、生産者には夢と希望の持てる農政の確立をめざしさらに頑張っていく。本大会がＪＡ運動のさらなる前進と発展の契機となることを祈念する。

【意見表明】

◯武内誠ＪＡ全青協副会長・広島県農協青壮年連盟顧問

広島市で施設栽培でミニトマト、露地栽培で広島菜を栽培している。都市農業を守るため日々奮闘している。

25年ぶりに基本法が改正されたが、まだまだ国民には食料安全保障への理解が浸透していないと感じている。全青協は今年度、食料安全保障部会が立ち上げ、食と農に対する国民の理解醸成や次世代への食農教育をどうしていくべきか議論が絶えない。

国民に安全で安心な農産物を生産していくことは生産者にとっては当たり前だが、同時に次の世代にいかに日本の農業を残していくか、いつの時代になっても子どもたちが腹一杯ご飯が食べられる時代を残し続けなければならない。これは現代に生きる食に携わる者の責務だ。

ＪＡ青年組織はＪＡグループの一員として持続可能な農業の実現、豊かで暮らしやすい地域共生社会の実現を協同の力をもって必ず実現しなければならない。地域農業の担い手として、ＪＡの一員として積極的にＪＡ運動に参画する。ＪＡには、すべてのＪＡでの青年組織の創設、青年組織の声をＪＡ運営に反映するための積極的な理事登用、積極的な対話を通じた事業運営を願う。

次代を担う青年農業者としてＪＡ組合員として、本大会議案を未来続くＪＡと持続可能な日本農業の羅針盤となるよう、自分事として捉え、盟友とともに協同の力を結集し役割を発揮しいく。

◯佐藤佑美ＪＡ全国女性協理事・ＪＡ新潟県女性協フレッシュミズ部会長

長岡市で水稲栽培を中心に家族と20代、30代の従業員と農業を営んでいる。嫁として就農し10年目になる。

農業は単なる仕事ではなく地域社会に貢献ができるかけがえのないもの。農業者の減少が深刻になるなか、就農したくなる農業、多様な人材が活躍できる農業であることは今後の農業の持続可能性にとって必要不可欠だ。
8年前、経営にＪＧＡＰを導入した。今後、持続可能で活気あふれる農業の実現には安全、安心を第一に農業生産を行うことはもちろん、環境、さらに働く人にも配慮した農業の推進が重要だ。とくに働く人への配慮はたとえ家族であっても、どんな農業経営をめざしていくのか、どんな暮らしをめざしていくのか、話し合って改善していく姿勢が必要ではないか。

ＪＡグループには農産物の適正価格実現、資材費のコスト削減、営農指導員との連携強化を通じた個別指導の充実と農家の収益安定化に向けた農業生産の基盤強化に向けた具体的な取り組みを期待する。

持続可能な農業を実現するには農業者だけでなく、消費者や地域住民の関わりが鍵となる。農に関わる魅力ある人を増やすことが就農者や応援者を増やすために必要だ。

農は食の源であり、豊かな暮らしの基盤だ。農業振興の応援団は農業の未来を担う重要な一歩。ＪＡグループは農業の魅力を世の中に発信してほしい。人とのつながりを最大限活用し農業の魅力を手渡していくようなファンづくりをしていきたい。

◯三津山定ＪＡ静岡市代表理事組合長

経営理念に「農の豊かさを次世代に伝えます。暮らしの豊かさを組合員・地域住民に提供します。心の豊かさを地域とともに育みます」を掲げ、組合員や地域住民から信頼され、あってよかった、なくてはならないと言われ続けるＪＡをめざしている。

当ＪＡの食料・農業戦略に「産地を支える担い手の確保、育成」がある。新規就農者養成講座、農業後継者塾、農産物直売所への出荷をめざし准組合員対象の農業塾などの育成講座を開き、新たな担い手の育成、確保に取り組んでいる。

くらし・地域活性化戦略、組織基盤強化戦略の取り組みとして、2022年に組織基盤強化基本方針を策定し、希薄化しつつある組合員とＪＡとの関係を強化し、組合員の協同活動への積極的な参加、参画を促している。

また、組合員学習活動の強化として教育文化活動を通じて、幅広い視野でＪＡ運動をけん引するリーダーを目的とする組合員大学を開催している。卒業生からＪＡの理事が誕生するなど効果が現れている。

経済事業の収益力向上に向けた取り組みとして、2021年からＪＡの収益確保、生産者の所得向上、管内の農業振興のため営農経済事業の成長・効率化は不断の取り組みだと捉え、役職員一体となって課題解決に取り組んでいる。

広報戦略では広報誌、准組合員向け広報誌、コミュニティ誌など紙面を通じて組合員とのコミュニケーションを図るとともに、ＳＮＳを活用し農業やＪＡの総合事業への理解を醸成している。

静岡市でも高齢化による組合員の激減、常態化する異常気象などで農業経営が危うい状況にある。ＪＡの事業、経営環境も厳しさが加速している。これら急激な環境変化に対応するためＪＡの組織基盤、経営基盤の強化は待ったなしの状況だ。

一方、国連は2025年を国際協同組合年として協同組合への期待は高まっている。今大会はＪＡグループの存在意義を示す絶好の機会となる。協同組合の果たしている役割、協同組合の素晴らしさをＪＡグループ内外に発信していこう。