国消国産 自給率向上と農業の多面的機能発揮に貢献 山野全中会長2024年11月7日
ＪＡ全中の山野徹会長は11月7日の定例会見で10月と11月を国消国産月間として取り組んでいる運動は、農産物輸送コスト削減と洪水防止など農業の持つ多面的機能の発揮につながり地域での暮らしを守ることに貢献すると改めて強調した。
山野会長
自分たちに国で消費するものはできるだけその国で生産するという「国消国産」運動にＪＡグループは取り組んでいるが、今年は10月16日の国消国産の日を一斉行動日として全国でＪＡなどが役職員の意識向上や准組合員に対する理解促進、地域住民に対する運動の意義周知などに取り組んだ。
山野会長は「昨年度の上回る人々に発信できる見込み」と述べ、国消国産をキーメッセージにした運動は、国産農畜産物を国民に食べてもらうことによる自給率向上による農業の持続可能性につながるだけでなく、「輸送コストの削減によるＳＤＧｓへの貢献、洪水、土砂崩れの防止、景観の維持など農業の多面的機能の発揮にもつながる」と強調、「広く訴えていきたい」と話した。
また、24年産米の販売価格が上昇していることについて「生産に必要な肥料や燃料、生産資材などこの数年間で高騰し高止まりしている。持続可能な生産を実現するためコスト増加分を販売価格に反映しなければならない状況にある」として、今週、適正な価格形成の協議会で米と野菜についてワーキンググループの初会合が行われたことについて「関係者の合意のもと、米と野菜のワーキンググループの設置が決定したことは前向き受け止めている。ＪＡグループとしては生産現場が食料の安定供給に支障が生じるほどの厳しい状況にあることについて国民に丁寧に説明することで適正な価格形成のための法制度の必要性を訴えていきたい」などと話した。
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