【農業協同組合研究会】地域資源利用で循環型農業めざす ＪＡ佐久浅間で現地研究会2024年11月14日
農業協同組合研究会（会長：谷口信和東大名誉教授）は11月13日から長野県のＪＡ佐久浅間と佐久総合病院で2024年度現地研究会を開いている。13日はＪＡ佐久浅間のたい肥センターや耕作放棄地を開墾し水田として復活させた現地などを訪問した。
耕作放棄地を復活させた軽井沢町内のほ場を視察
ＪＡ佐久浅間は地域農業振興に向けて「食と農で笑顔を育み、次世代へつなぐ地域をつくります」をテーマにＪＡ出資型法人による地域農業の下支え機能の発揮や酪農からの排せつ物のペレットたい肥化による耕畜連携や、外食産業との提携など多彩なプロジェクトを展開している。
現地研究会では同ＪＡの出資型法人「グリーンフィールド」が農機メーカーの協力で耕作放棄地を復活させた軽井沢町内のほ場を視察した。
一面、葦に覆われていた水田のうち4haを復活させた。今では「つきあかり」を栽培し町内の学校給食に供給しているほか地域の酒造メーカーと契約した酒米栽培や大手農機メーカー、クボタがドローンによる湛水直播の試験ほ場として一部を活用するなど、地域内外の組織と「連携」をキーワードに農地を復活させた。グリーンフィールドはこのほか耕作放棄地で大麦やホップを栽培し、メーカーと連携し、ビールやウイスキー製造に原料を供給している。
望月地区のたい肥製造センター
地域資源の利用では望月地区のたい肥製造センターが特筆される。家畜排せつ物処理法の施行により、同ＪＡは2002年から佐久市のたい肥製造センターの運営を受託し、5戸の酪農家が飼養する200頭から出る排せつ物をたい肥に加工し販売してきた。
たい肥のペレット製造
みどりの食料システム法に基づく基盤確立事業で最初の認定を受けた
こうしたなか2022年からはたい肥のペレット製造や、肥料法の改正にともない、たい肥と化成肥料を混合した指定混合肥料「望ちゃん」を製造し、ＪＡ管内の野菜栽培などで化学肥料の使用量の低減を図っている。
この事業は肥料価格の高騰対策や国のみどり戦略に対応した取り組みでみどりの食料システム法に基づく基盤確立事業で最初の認定を受けた。
そのほかＧＡＰを取得したレタス栽培で大手ハンバーガーチェーン店への納入、10億円を超える販売額となった直売所運営などで生産者の経営安定、農業所得の増大などに貢献している。
14日は佐久総合病院で研究会を開く。
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