「適正な価格形成」国関与で実効的に ＪＡ群馬中央会・林会長の意見表明 基本農政確立全国大会2024年11月22日
ＪＡグループは11月22日、基本農政確立全国大会を開いた。ＪＡ群馬中央会・林康夫会長は生産現場を代表して意見表明に立ち、「こんにゃく芋生産者や畜産農家の悲痛な声を受け止め、即効性ある対策、支援を」と訴えた。
群馬県は恵まれた気象条件と標高差を生かし、さまざまな品目を作っている。
こんにゃく芋の生産は全国の90％以上を占める。しかしこの10年ほど、価格は下落傾向で、ここ数年販売価格が生産費を下回り、作れば作るほど赤字という状況だ。多くの生産者が離農し、地域では耕作放棄地、遊休農地の拡大が危惧されている。
個人的なことになるが、私は花卉農家だ。今は息子が継いでいるが、近年の需要減退、生産費、特に施設栽培なので重油価格の高騰、生産資材高騰で厳しい状況が続いている。
こうした現場の厳しい状況を踏ませ、次の4点を要望したい。
第1は、適正な価格形成に向けた仕組みの形成だ。地元組合員の期待も高まっているので、国関与の下、実効性ある仕組みを作ってほしい。米、野菜をはじめ幅広い品目を対象にしていただくとともに実効性を待たせてほしい。
第2は共同施設整備だ。先ほども（山野会長、森山幹事長らから）お話があったが、近年多くの共同施設が耐用年数を迎えている。ＪＡは産地維持、食料安定供給に引き続きまい進するので、それを支える共同施設更新に対する予算の拡充をぜひともお願いする。
第3に、本県は全国有数の二毛作地域で、麦が盛んに生産されている。米は非常に厳しい。水田生産基盤維持を目的とした制度への見直しが必要となる。当面は麦、大豆等の需要ある品目への支援をお願いしたい。
第4は畜産への支援だ。本県は全国有数の畜産県だが、生産コストの高止まりに加え枝肉価格、子牛価格が低迷するなか、肉用牛肥育経営安定交付金（マルキン）などの支援で何とかしのいでいるのが実情だ。
生産現場からは「資金繰りなどの限界を迎えた」という悲痛な声があがっている。この難局をのりこえるため、即効性ある需要拡大対策をはじめ、緊急的な支援措置を強く求める。
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