「JA集出荷システム」と生産者向け栽培管理アプリ 「AGRIHUB」をシステムで連携 農業デジタルプラットフォームの構築目指す JA全農2024年11月25日
JA全農が推奨している「JA集出荷システム」(JFEエンジニアリングが開発・保守運用)が、栽培記録などを管理可能なスマートフォンとタブレット用の栽培管理アプリ「AGURIHUB」(アグリハブ)とのシステム連携を開始した。
JA集出荷システムとアグリハブの連携
JA集出荷システムはJAの青果物や花き集出荷を効率化するクラウドシステムで、出荷情報をデータ化して集出荷場の荷受けから出荷までの業務をシステムで一元化している。出荷情報のデータはハンディターミナルによるバーコードやマークシートの読み取りに加え、今年9月からはスマートフォン入力にも対応。JA現場業務の効率化に貢献している。
一方、Agrihub社が開発したアグリハブは生産者の視点で開発され、栽培履歴や農薬の管理を簡単で手軽に操作できるアプリケーションだ。
GAP(農業生産工程管理)などを導入している産地ではこれまで、手書きで記入した栽培履歴などをJAや直売所に提出していた。今回の連携により、アグリハブの農業日誌画面からJA集出荷システムへの青果物の出荷情報が入力できる。スマートフォンアプリのみで作業を完結でき、リアルタイムに生産者とJA間の情報共有が可能になる。
これにより、生産者の利便性が向上するとともに、JAでも紙ベースで確認していた出荷伝票と栽培履歴などを突き合わる業務をシステム上で確認できるようになり、作業時間が短縮が可能できる。
JA全農によれば、特に集出荷業務のデジタル化は大きな課題となっており「全国でおよそ500のJAのうち、JA集出荷システムを導入しているのは九つ程度。JA全農が推奨している他のシステムを加えても半分にも満たない」(石破崇寛園芸部園芸流通・システム課副審査役)としている。
集出荷の現場でも職員の高齢化が進んでおり、システム化により「熟練作業者ではなくとも作業ができ、作業にかかる労働時間の短縮といった負担の軽減のほか、JA職員は営農指導に注力できるようになる」と期待。今後もJA集出荷システムで青果物・花き集出荷業務のさらなる効率化に向けてバージョンアップを進める予定だ。
重要な記事
最新の記事
-
「地域と食を守る農政が筋」 国民民主党衆院・玉木雄一郎議員に聞く(2)2024年12月25日
-
加工原料乳生産者補給金 0.23円増の11.90円/kg 黒毛和種保証基準価格 1万円引き上げ 2025年度畜産物価格2024年12月25日
-
【小松泰信・地方の眼力】輸入米で輸入するもの2024年12月25日
-
農山漁村の関係人口増加めざし官民で共創 農水省2024年12月25日
-
2月19日に国際協同組合年キックオフイベント オンライン参加を募集 全国実行委員会2024年12月25日
-
中山間地域の農業維持にスマート農業 WEBミーティングで事例紹介 全農2024年12月25日
-
生乳の需給調整 全国的な取り組み促進 補助事業とのクロスコンプライアンス導入 農水省2024年12月25日
-
輸入米「争奪戦」過熱 SBS入札で7年ぶり完売 業務用で引き合い強く小売にも2024年12月25日
-
1位の北海道 前年比4.3%増の1兆3478億円 23年の都道府県別農業産出額 農水省2024年12月25日
-
農業総産出額 5.5%増加 9兆4991億円 農水省2024年12月25日
-
鳥インフル ポーランドからの家きん肉等 輸入を一時停止 農水省2024年12月25日
-
第12回「食品産業もったいない大賞」AIとビッグデータ活用の食品ロス削減に農水大臣賞2024年12月25日
-
2月4日に新春の集い 袴田ひで子さん、むすびえ・湯浅誠理事長、伊那食品工業・塚越寛最高顧問が講演2024年12月25日
-
ふるさと納税サイトで「見える化」特集ページ「みえるらべる」全国へ拡大 農水省2024年12月25日
-
「農山漁村」経済・生活環境創生プロジェクト始動 農水省2024年12月25日
-
「JAヨリアイin東京2024」 「対話する協同組合が生み出すもの」を考える2024年12月25日
-
農薬出荷数量は3.3%減、農薬出荷金額は3.0%増 2024年農薬年度出荷実績 クロップライフジャパン2024年12月25日
-
【人事異動】東邦化学工業(2025年1月1日付)2024年12月25日
-
農・食の魅力を伝える「JAインスタコンテスト」グランプリは「JAふくしま未来とJA幕別町2024年12月25日
-
「NHK歳末たすけあい」へ寄付 JA全農2024年12月25日