営農部営農企画課営農指導係長　手塚仁氏

2014年に営農相談員8人を専任としたが、その後、職員数は減少し担い手との関係が希薄になることが懸念されたことから増員し、担い手に出向く体制を強化。現在は4地区の営農経済センターに10名を配置するとともに、北部と南部を担当する管理者２名がエリアマネージャーの役割も果たしている。

課題としては、組合員の抱える問題を解決することなど、営農相談員の目的は理解しているものの、具体的な活動がイメージできない職員は少なくないことから、具体的な活動項目を明示して、それに対する計画を作成し進捗管理を行うこと、また、生産者の抱えている課題とそれに対するＪＡの対応状況が人事異動があっても引き継がれていくように職員間で共有する体制整備も課題となった。そのほか、組合員のニーズが高度化、多様化するなか、営農相談員の年齢は若くなってきており、組合員ニーズに対応できる職員の育成も求められている。

こうした課題を解決するために活動の具体的テーマとして▽新規品目の導入、規模拡大、▽経営改善支援、▽新規就農者確保・育成とし、これに加えて担当者が自由にテーマを設定できることとし、活動計画を立て管理者がミーティングなどで進捗状況を確認しアドバイスを行うことした。

新規品目の導入や新規就農者確保に取り組むため経営相談会や事業承継や機械操作などの講習会を開いたところ組合員から「相談会がきっかけで息子と事業承継について真剣に考えるようになった」、「ハウスの建設を体験でき参考になった」などの声が寄せられ、参加者から8名が新規就農などの実績も上がった。

組合員に対する対応状況を日報に記録しＴＡＣ職員以外も閲覧できるようにしており、それをもとに融資提案につなげることもできている。経営改善支援農家では2023年度に販売高前年比116％と成果を出した。

ＪＡ内部では管理者が研修会を行い組合員との接し方や支援のあり方などを学んでいるほか、営農相談員の活動実績と次年度の活動についての審査会を開いている。これによって営農相談員のモチベーションも向上し積極的な活動の展開につながっている。

こうした取り組みによって営農相談員が係長以上のライン長に昇進するケースも増えており、他の職員への波及効果もありＪＡとして組合員対応力の底上げになっている。
ＴＡＣの仕事のヒントは組合員との対話のなかにある。担い手からの質問への答えをすべて自分で知っている必要はなく、答えを知っている人を把握することが大切だ。自分の思うことを自分の思ったように、とりあえずやってみることだ。