JAグループ愛媛 県1JA合併を決議2024年12月17日
JAグループ愛媛は12月17日の第39回JA愛媛県大会で県1JA構想を決議した。2027年4月以降の構想実現をめざし、今後さらなる協議を進める。
県1JAの地区は愛媛県全域とし、発足時点の県内JAと連合会で行っている事業は原則、県1JAの事業とする(子会社を含む)。
発足時点の職員、従業員はすべて県1JAに引き継ぐ。
正組合員資格は各JAの資格要件を踏まえ、「面積要件なし」、「農業従事日数要件50日以上」を目安とする。現在の県内11JAの合計正組合員数は約7万4800人(2022年度)。
一方、准組合員は「農業振興の応援団」と位置づけるとともに、地域住民に対する農業やJAへの理解促進を図り、准組合員加入を促進する。
組織運営では総代会制を採用し、総代定数を500~1000人の範囲で検討するとともに、女性参画を進めるため地区選出基準を検討する。
常勤役員は組合長の補佐役として、本部に専務を複数、常務理事を複数配置する。
県1JA発足当初は、旧JAごとに「地区本部」を設置し、支店、営農センター、その他の拠点を基軸とした事業展開を行う。地区本部には事業規模に応じて常勤理事を1~2人程度配置する。
ただし、地区本部は概ね3年程度で事業本部制に移行する。
また、組織の広域化に伴う「組合員の声が反映されなくなる」という不安の声への対応を最重要課題としており、すべての地区本部に「地区本部運営委員会」(仮称)を設置し、組合員自らJAの運営に参画する組合員参加型の仕組みを構築するほか、総代や地区を代表する組合員、生産者組織の代表者、青壮年部・女性組織の代表者などをメンバーとした「支店運営委員会」(仮称)を設置する。
そのほか、現在も一部のJAで採用している准組合員総代、准組合員モニターの制度を意思反映の仕組みとして採用し、さらにアプリを使った組合員からの意見集約の仕組みも構築する。
大会決議で「県1JA」は、JAグループ愛媛のすべての経営資源を持ち寄り、効率的・効果的な経営を展開することをめざしているが、「山積する課題に対応する最も必要な資源は人」と明記し、地域農業の担い手として活躍する次世代組織リーダーの力を結集することで迅速な改革に取り組むことが可能となると強調したほか、物流の整備と合わせ県域全体での販売戦略を検討することで、産地の維持発展や新しい産地づくりが可能となるとしている。
重要な記事
最新の記事
-
農水省の中金検証会 外部理事、組織体制など報告書原案を議論 年明けに公表へ2024年12月17日
-
JAグループ愛媛 県1JA合併を決議2024年12月17日
-
農林中金 米国の森林ファンドと出資契約2024年12月17日
-
職員の接客スキル向上へ JA全農福島県本部が購買担当者ロールプレイング県大会2024年12月17日
-
企業と連携して原料米確保を急ぐパックご飯メーカー【熊野孝文・米マーケット情報】2024年12月17日
-
【地域を診る】 年金経済を把握する 高齢者ニーズを糸口に 地域づくりの大きなヒント 京都橘大学教授 岡田知弘氏2024年12月17日
-
平田牧場 2025年「新年福箱」全5種を販売開始2024年12月17日
-
根本凪の「ネモト宅配便」年越しライブ配信 特別ゲストや視聴者にサプライズ電話 JAタウン2024年12月17日
-
希少なJA兵庫南特産「明石清水いちご」JAタウン「あつめて、兵庫。」に新登場2024年12月17日
-
【役員人事】クボタ(2025年1月1日付)2024年12月17日
-
【人事異動】クボタ(2025年1月1日付)2024年12月17日
-
「第20回NFD全国高校生フラワーデザインコンテスト」表彰式実施2024年12月17日
-
井関農機が100周年 記念サイト開設2024年12月17日
-
ヰセキ大型汎用コンバインがモデルチェンジ!HC1170を新発売 井関農機2024年12月17日
-
落花生の新産地から「金山ビーナッツプリン」18日発売 山形プリン2024年12月17日
-
北海道で生まれ育った「除雪ドローン」江別 蔦屋書店で実演会 エバーブルーテクノロジーズ2024年12月17日
-
農水省「みえるらべる」取得の14品「環境にやさしいお礼品特集」公開 さとふる2024年12月17日
-
徳島県 行政実務経験者採用(第3期)即戦力を募集中2024年12月17日
-
中古農機具専門店「農機具王千葉店」今年最後のセール開催中2024年12月17日
-
茶園が紡ぐ未来へのメッセージ「茶畑図鑑」プロジェクト クラファン挑戦中 大塚園2024年12月17日