新春特別講演会③ 伊那食品工業最高顧問 塚越寛氏 社員の幸せを追求する「年輪経営」2025年2月5日
新春特別講演では、伊那食品工業最高顧問の塚越寛氏のインタビュー動画を放映した。同社は1958年に寒天の事業で設立され、今では売上高200億円を超えて社員は600人近く。安定した成長の背景には、社員の幸せを追求する「年輪経営」がある。インタビューには塚越英弘社長も同席した。聞き手は農業協同組合研究会会長の谷口信和東大名誉教授。
社長になった頃は設備も古いし水仕事で同業他社も多く、とにかく人が集まらない会社でした。人材が集まるようになったのは会社のイメージ作りもあり、事務所を建て替えてからです。最初は和菓子用の寒天だけでしたが、研究開発で寒天の技術を使った様々な製品に広げました。寒天は海藻から作られる天然のものなので製品のイメージは悪くありません。生産性を上げて売り上げを少しずつ伸ばし、赤字が一度もない企業になりました。
設立当時は寒天の原料調達に苦労しました。そこで粉末ジュースを作ろうと自分で研究を始めたことが研究開発の原点です。優秀な人材が入りはじめると、社員を大事にする会社という評判を聞いてか、一時は競争率が50倍にもなりました。会社も軌道に乗り研究開発費も徐々に増やしました。主用途の和菓子以外の業界開発に取り組み、そのための研究開発も進みます。短期間に全国7カ所に営業拠点も作り新しいユーザーも作ることができました。
社員が自分の会社と思ってもらえば経営者的な発想になります。自分たちの会社だから自分たちのために働く仕組みでなければだめです。そのため、会社としての数値目標ではなく、営業は自己目標を作り、それをチームや営業所単位で考えます。社員の待遇や賃金を改善することは私の仕事だと思っていますから「私が労働組合の委員長」と宣言しました。
労働環境も改善しました。冬の寒い時期に、つらい水仕事の作業環境から抜け出せないかと「長靴さよなら運動」を行いました。運動靴で仕事ができるような環境にしたかった。そのために水が漏れないような設備にしました。
コミュニケーション戦略も重要です。月に1回、全員が集まる仕組みを作っています。横の連携、仲間意識があるから楽しい。社員旅行も盛大で50周年の時は欧米にも渡航しました。
農業生産法人も作りました。食とつながっていたかったからです。震災を契機に米を備蓄するようにして、昨年の米不足の時にはみんな助かりました。水も同じです。地下水をくみ上げたタンクがたくさんあるので、地震が来たらタンクの元栓を締めるようにと指示しています。
急成長するような特別な年はありません。数字にこだわるのではなく、経営は「年輪」のようなものと考えて「年輪経営」としました。年輪のない年はありませんし、いい木材は年輪の幅も狭くしっかりしています。会社もそのようにありたいと少し理屈っぽく考え、歩んできました。
重要な記事
最新の記事
-
米価上昇止まらず 4月7日の週のスーパー販売価格 備蓄米放出効果いつから2025年4月21日
-
【人事異動】農水省(4月21日付)2025年4月21日
-
【人事異動】JA全農(4月18日付)2025年4月21日
-
【JA人事】JA新ひたち野(茨城県)新組合長に矢口博之氏(4月19日)2025年4月21日
-
【浜矩子が斬る! 日本経済】四つ巴のお手玉を強いられる植田日銀 トラの圧力"内憂外患"2025年4月21日
-
備蓄米放出でも価格上昇銘柄も 3月の相対取引価格2025年4月21日
-
契約通りの出荷で加算「60キロ500円」 JA香川2025年4月21日
-
組合員・利用者本位の事業運営で目標総達成へ 全国推進進発式 JA共済連2025年4月21日
-
新茶シーズンが幕開け 「伊勢茶」初取引4月25日に開催 JA全農みえ2025年4月21日
-
幕別町産長芋 十勝畜産農業協同組合2025年4月21日
-
ひたちなか産紅はるかを使った干しいも JA茨城中央会2025年4月21日
-
なじみ「よりぞう」のランドリーポーチとエコバッグ 農林中央金庫2025年4月21日
-
地震リスクを証券化したキャットボンドを発行 アジア開発銀行の債券を活用した発行は世界初 JA共済連2025年4月21日
-
【JA人事】JA新潟市(新潟県)新組合長に長谷川富明氏(4月19日)2025年4月21日
-
【JA人事】JA夕張市(北海道)新組合長に豊田英幸氏(4月18日)2025年4月21日
-
食農教育補助教材を市内小学校へ贈呈 JA鶴岡2025年4月21日
-
農機・自動車大展示会盛況 JAたまな2025年4月21日
-
秋元真夏の「ゆるふわたいむ」おかやま和牛の限定焼肉メニューは「真夏星」 JAタウン2025年4月21日
-
「かわさき農業フェスタ」「川崎市畜産まつり」同時開催 JAセレサ川崎2025年4月21日
-
【今川直人・農協の核心】農福連携(2)2025年4月21日