【農協研究会】報告Ⅲ：地域の農業と社会の双方の活性化に貢献する ＪＡはだの宮永均組合長2025年2月18日
神奈川県秦野市のＪＡはだの宮永均組合長は、正組合員の高齢化と減少に対して、地域の消費者を巻き込んだ取り組みで准組合員を組織し、生産組合への加入を促進する「地域に開かれた農業と地域社会の活性化の双方に貢献していく新しいＪＡづくり」を報告した。
ＪＡはだの宮永均組合長
地域の農業と社会の双方の活性化に貢献する ＪＡはだの宮永均組合長（youtube動画）
ＪＡはだのは生産組合を基礎組織として、准組合員を正組合員と区別せず、基本的に生産組合に加入する正准一体の組織運営を継続してきました。しかし、秦野市の約７万2000世帯（20年）に対して、農家率1.3％、販売農家率0.7％となり、正組合員の高齢化に都市化の影響も加わって生産組合の弱体化が進んでいます。
そこで、旧来の「農業団体」から脱皮し、本物の協同組合に転身する方向性を打ち出しました。准組合員や消費者を結んで地域の役割も担ってもらい、生産組合を食の中心に置く食料安全保障としての地産地消です。そして組合員が主役のＪＡ運営による徹底した話し合いと組合員・役職者学習により、"アクティブメンバーシップ"を確立したい。
消費者との活動では農地の所有と利用を別に考え、多様な人に利用者になってもらう"コモンズ" を推進しています。今年からはギアを一段上げ、地域の食文化と農業の結びつきを強固にする"ガストロノミー"に発展させます。体験農園や市民農園の利用者をアプリなどで紐づけし、福祉施設や学校との連携も進めて、いずれは市内を一つの農園として連携したい。
生産組合の支援にも力を入れ、組合長手当や活動費などは年間で総額1440万円、1生産組合平均12万円です。事務局をＬＡが担うことでつながりが広がり、活動が活発なところほど共済保有高や貯金残高が高いという効果も生まれています。
都市開発で農地がなくなり、生産組合解散の申し出もあります。2年前からは一部の自治体と連携協定を締結して、イベントを共催するなど食と農の連携も進めています。神奈川県内や市内の自治体や自治会からも相談が来ており、生産組合の再構築ができると考え、さらに加速させていきます。
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