高齢・過疎化する団地の課題解決策を議論 東京・多摩ニュータウンの「ネコサポステーション」で研修 JA全中教育部・ミライ共創プロジェクト(1)2025年2月26日
JA全中教育部は2月13、14日、東京都の多摩市と町田市でミライ共創プロジェクトの第4セッションを実施し、高齢化と人口減少に直面する多摩ニュータウンで社会・地域課題解決のビジネスを行うヤマト運輸の「ネコサポ」事業の視察と議論を行った。全国のJAから11人が参加した。
町田市のネコサポステーション町田木曽
ミライ共創プロジェクトはフィールドワークとワークショップを通じて着想の幅を広げ、地域の人々に新しい価値を提案・提供できる経営人材の育成を目的にしている。24年度は全国のJAから中堅職員11人が参し、地域・社会の課題解決につながる事業構想の作成と発表をゴールにしている。
地域に密着して課題を解決
グリナード永山のネコサポステーション
13日は多摩市の永山駅(京王線、小田急線)に直結する商業施設グリナード永山の「ネコサポステーション」と永山団地などの視察からスタートした。「ネコサポ」は地域に密着した課題解決のための相談、解決の場と位置付けられている。永山団地には2016年に「ネコサポステーション」第1号を開設して9年間運営してきたが、今年1月末に閉店。現在はグリナード永山に集約している。
永山団地に開設したのは、ヤマト運輸の「過疎で生活が不便になっている地域で、自治体との協力によるプロジェクト」(渡辺桂祐ヤマト運輸ネコサポ事業開発部ネコサポ事業推進課係長)の一環。「東京都下の団地でも同様に高齢化や過疎化が進み、買い物や家事に不自由を感じている住民に民間企業として何ができるか」を課題として試行錯誤を続けてきたという。
閉店した永山団地のネコサポステーション
永山団地を含めた多摩ニュータウンは1966年から開発され、周辺4市(多摩、町田、稲城、八王子)にまたがる広大な団地群。緑地を残し環境はいいものの、歩道は車道と分離され階段で昇降する場所が多い。古い団地は中層でもエレベータが設置されておらず、宅配業者も苦労する。団地内には商店街もあるが、空き店舗も多く、診療所の閉鎖やスーパーも撤退が噂されている。
そのため「居住者の居場所を作り、コミュニティと買い物や家事サービスなど暮らしの相談場所」として商店街や地域の民生委員、包括支援センターなどと連携する「永山モデル」としても定着してきた。しかし、収益性などの面から「多摩市全域でのサービスは継続するが、拠点は集約」する苦渋の決断をした。
「ネコサポステーション」が置かれるグリナード永山は駅直結の商業施設で開業から50年を超え、地域住民の生活に密着している。施設内という立地を生かし、施設運営者と館内テナントとの協力・連携により、購入した商品をまとめて当日に配送する「買い物便」や専門スタッフによる各種の家事代行、店内を時間貸しするレンタルスペースなど多種多様なサービスを提供している。メーンのユーザーは周辺団地の高齢者を中心とした居住者だけではなく、近年増えている「メルカリ」などのフリマサイトのユーザーとしており、月間平均4000人が来店する。
イベントスペース設置し地域特産の物販も
ネコサポステーション町田木曽では物販も行う
町田市のネコサポステーション町田木曽は、木曽団地(東京都住宅供給公社=JKK東京)が整備したコミュニティ拠点の施設運営事業者として23年5月にオープンした。道路を隔てた山崎団地(UR都市機構)とも隣接する。メーンユーザーは70~80歳代の団地居住者。コミュニティ拠点という性格から、レンタルスペースも設置(2カ所。利用料は1時間770円と1320円、LINE登録で15%オフ)し、地域の団体などがヨガ・プラティスや麻雀、体操、手芸、少林寺拳法など様々なイベントを定期的に行っている。
商業施設内とは違い、物販を行っているのも特徴だ。町田市にある老舗の醤油や調味料、クッキーなど地域の社会福祉法人との協働商品、あるいは震災の被害にあった能登の加工品なども販売する。
木曽・山崎両団地を視察すると、平日の午後ということもありシャッターを閉めている店舗が多い。永山団地同様にNPO(非営利法人)や社会福祉法人が運営する店舗も目立つ。永山との違いは、若い客層向けのカフェやパン屋などが目立つことだ。近隣では2020年に桜美林大学の町田キャンパスが開校し、学生の利用もあるという。和菓子店では若い職人の姿も見られた。
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