農協の組合員数1021万人 前年度比0.6%減 2023事業年度 農水省2025年3月28日
農水省は3月25日に2023事業年度の農協と連合会の一斉調査結果を公表した。
組合員数は1021万3000人で前年度に比べ5万9000人(0.6%)減少した。
正組合員は7万9000人(2.0%)減少して385万4000人となり、准組合員は2万人(0.3%)増加して635万9000人となった。
役員数は1万3965人で前年度に比べ628人(4.3%)減少した。このうち女性役員は1488人で前年度に比べ80人(5.7%)増加した。
事業総利益は1兆6298億円で前事業年度に比べて267億円(1.6%)減少した。
信用事業総利益は6846億円で同91億円(1.3%)減少した。共済事業総利益は3697億円で同215億円(5.5%)減少した。
購買事業総利益は2753億円で同14億円(0.5%)増加した。販売事業総利益は1539億円で同16億円(1.1%)増加した。
事業管理費は1兆4699億円で同168億円(1.1%)減少した。人件費は1兆265億円で同179億円(1.7%)減少した。
経常利益は2458億円で同97億円(3.8%)、当期剰余金は1455億円で同194億円(11.8%)それぞれ減少した。
当期剰余金発生農協数は487農協(全体の90.7%)、当期損失金発生農協数は50農協(同9.3%)だった。損失金発生農協は前年度にくらべて17増えた。
経済事業のうち販売品販売・取扱高は4兆4935億円で同1152億円(2.6%)増加した。
このうち農産物は3兆1916億円で同1089億円(3.5%)増、畜産物は1兆3019億円で同63億円(0.5%)増加した。
昨年開催した第30回JA全国大会決議では正組合員の維持、拡大をめざし、正組合員家族の組合員加入や、都市農村交流や食農教育などを接点に准組合員の加入促進や地域住民との関係づくりに取り組むことにしている。2025年度は大会決議実践の初年度となる。
重要な記事
最新の記事
-
シンとんぼ(138)-改正食料・農業・農村基本法(24)-2025年4月19日
-
みどり戦略対策に向けたIPM防除の実践(55)【防除学習帖】第294回2025年4月19日
-
農薬の正しい使い方(28)【今さら聞けない営農情報】第294回2025年4月19日
-
若者たちのスタートアップ農園 "The Circle(ザ・サークル)"【イタリア通信】2025年4月19日
-
【特殊報】コムギ縞萎縮病 県内で数十年ぶりに確認 愛知県2025年4月18日
-
3月の米相対取引価格2万5876円 備蓄米放出で前月比609円下がる 小売価格への反映どこまで2025年4月18日
-
地方卸にも備蓄米届くよう 備蓄米販売ルール改定 農水省2025年4月18日
-
主食用МA米の拡大国産米に影響 閣議了解と整合せず 江藤農相2025年4月18日
-
米産業のイノベーション競う 石川の「ひゃくまん穀」、秋田の「サキホコレ」もPR お米未来展2025年4月18日
-
「5%の賃上げ」広がりどこまで 2025年春闘〝後半戦〟へ 農産物価格にも影響か2025年4月18日
-
(431)不安定化の波及効果【三石誠司・グローバルとローカル:世界は今】2025年4月18日
-
JA全農えひめ 直販ショップで「えひめ100みかんいよかん混合」などの飲料や柑橘、「アスパラ」など販売2025年4月18日
-
商品の力で産地応援 「ニッポンエール」詰合せ JA全農2025年4月18日
-
JA共済アプリの新機能「かぞく共有」の提供を開始 もしもにそなえて家族に契約情報を共有できる JA共済連2025年4月18日
-
地元産小粒大豆を原料に 直営工場で風味豊かな「やさと納豆」生産 JAやさと2025年4月18日
-
冬に咲く可憐な「啓翁桜」 日本一の産地から JAやまがた2025年4月18日
-
農林中金が使⽤するメールシステムに不正アクセス 第三者によるサイバー攻撃2025年4月18日
-
農水省「地域の食品産業ビジネス創出プロジェクト事業」23日まで申請受付 船井総研2025年4月18日
-
日本初のバイオ炭カンファレンス「GLOBAL BIOCHAR EXCHANGE 2025」に協賛 兼松2025年4月18日
-
森林価値の最大化に貢献 ISFCに加盟 日本製紙2025年4月18日