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JA全中教育部・ミライ共創プロジェクト 子育て、災害、農業のチームが事業構想を発表(2)2025年4月22日

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JA全中は4月15日、東京・大手町のJAビルで令和6年度ミライ共創プロジェクトの最終となる事業構想発表会を行った。同プロジェクトに参加した11人が「子育て」「災害」「農業」のチームに分かれて構想を発表した。発表会はJA中央会教育・人事労務担当部課長全国会議のなかで行われた。

災害チーム災害チーム

災害チーム:「あなたの心に届けます JA安心パッケージ~この街の『もしも』のために、地域と共に~」
独居高齢者と家族に安心パッケージ

「JA安心パッケージ」で目指す姿(図解)「JA安心パッケージ」で目指す姿(図解)

大規模災害時に対して、強い不安を抱える独居高齢者だけでなく、遠方に居住する家族の不安も大きい。そこで「減災」のためのサービスパッケージを提案し、地域ぐるみで課題を解決する提案を行った。

65歳以上の一人暮らしは増加傾向で、2020年には人口に占める割合が男性15%、女性22.1%となり今後も増加する。対象者の日常生活での不安の調査(内閣府)では健康、介護に次いで自然災害が3番目に多い。しかも、60歳以上の約25%は子どもと電車で1時間以上離れて居住し、災害発生時の自治体の対策も情報伝達や人員、避難環境改善で課題を残している。「不安」は災害時だけでなく、平時も存在しており「JAが地域の人々が抱える不安を安心に変える」ための支援を具体化した。

具体的には、独居高齢者向け「安心・減災パッケージ(プラン①)」、離れて暮らす家族向け「安心・見守りパッケージ(プラン②)」を提案した。プラン①は防災手帳、備蓄品、月1回の見守り訪問、災害時の施設開放、防災・減災教育を提供し、料金は月額2400円、費用は1678円。利益率を30%に設定し、1件あたりの利益は722円。プラン②は電球が長時間オンにならない場合にJAに通知されるサービスで、利用料は月額2000円、費用1600円。利益率は20%に設定して1件あたりの利益は400円。①②を組み合わせたサービス(プラン③)も設定し、料金は4000円、費用は合計3278円。利益率を18%に設定し1件あたりの利益は722円。

山口県で実施する場合の事業計画では、65歳以上のJA事業利用者数39万人のうち独居割合を20%(7万8000人)として取り扱い目標は5万人とした。契約者はプラン毎に①40%②20%③40%とすると、初年度収支は1315万円で、10年目に目標5万件を達成するすると3288万円となる。

質疑では「JAの職員は減少しており、訪問活動などはどの部署が行うか」との問いに、担当部署は渉外や営農などの職員を想定し、「月に1回の訪問なら可能ではないか。訪問件数の増加に対しては専門職員の採用なども検討事項」と答えた。また、「JAの組合員組織との連携は」との問いには、「組合員組織は地域のなかで役割を担い、会合などを通じて連携を推進する。地域の人々と輪が広がれば、災害時の情報共有や連携も可能」と答えた。

農業チーム農業チーム

農業チーム:「シェア農業をビジネスチャンスに」
新たな生産者育成に向けた支援

「シェア農業」ビジネスの役割(図解)「シェア農業」ビジネスの役割(図解)

農業経営の課題は、生産資材などの価格上昇、農業生産物価格の低迷、農家の減少。地域では、経済的衰退と担い手不足、各種の社会的課題があり、これら共通課題の解決策として①農業者支援と担い手の育成②地域経済の活性化と農業所得の向上③地域コミュニティーの再生と農業の社会的価値の向上④地域社会と農業の連携強化を挙げた。これらは「すでにJAが実施」しており、そのノウハウを「違うターゲットへの提案」として、農業に挑戦しやすい「シェア農業」に援用する。

農地や農機具などを複数人で共有するのがシェア農業だが、基本的に生産した農産物は販売しない。JAが「販売の仕組化」でビジネスを構築できれば、高齢化や後継者不足、耕作放棄地などの課題解決につながる可能性がある。JAがシェア農園を有償で提供し、作付け計画策定や栽培指導、収穫物の買い取り、直売所での販売、管理代行サービスなどを提供する。利用者は栽培、収穫、出荷準備、JAへの買い取り依頼などを行う。これによりJAは耕作放棄地の減少や農園利用料・管理料の収入、担い手や新規就農者の増加を見込む。利用者には作業を通じた健康や農作物の販売収入、農業知識向上といったメリットがある。

ビジネスとしては、農園利用料1区画(3a)年間15万円で利用人数は1区画3人までで栽培品目はJA指定のそ菜(季節作物)。収穫物の買い取り額の年間見込みは1区画あたり50万円、農園管理代行サービスは買い取り価格の20%などに設定。収支モデルは、農園利用者は収益50万円から費用25万円を差し引いた利益が25万円。JAは収益35万円から費用34万円(生産資材などランニングコスト14万円+備品代20万円)を引いた利益が1区画あたり1万円。初年度は3区画で利益3万円からスタートし、4年後に7区画まで広げると147万円となる。

発表を受けて、JA全中の田村政司教育部部長は「ミライ共創プロジェクトの学び方は他の研修とは異なり、すべてJAの外の現場で地域課題を見つけ、ソリューションを考える。そのためには現地で学びながら、発想の箍(たが)を外し、最終的に成果発表につなげる」とプロジェクトの趣旨を確認し、令和7年度のプロジェクトへの参加を呼び掛けた。

JA全中の田村政司教育部部長JA全中の田村政司教育部部長

【ミライ共創プロジェクト チームの参加者】
(敬称略)
(1)子そだてチーム:滝瀬卓弥(JAさいたま)、亀﨑敦(JA相模原市)、西岡慎一郎(JAあいち中央)、田坂康人(JAえひめ未来)
(2)災害チーム:南部慶太(JA東京あおば)、冨満伸吾(JA鹿児島いずみ)、林州也(JA山口県)
(3)農業チーム:藤澤潤(JAセレサ川崎)、坂本直己(JA伊賀ふるさと)、落合直記(JAグルーン近江)、安藤桂司(JAぎふ)

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