JAの活動:パラグアイの日本人
【パラグアイの日本人[4]】農協存亡の危機2013年4月23日
パラグアイ(パ国)の大豆のほとんどは搾油用で、シカゴ穀物相場を見ながら各農協の判断で巨大穀物商社に販売する。この大豆がどこで加工され、消費されるかは不明だ。
日系のフラム農協とピラポ農協は1978年、高値の好機を逃し、予定価格の3分の1以下で売ったことがあった。両農協とも理事が総辞職。ピラポ農協では執行部への不信感が頂点に達し、総会は紛糾。多くの組合員が脱退した。
また、収穫物保存サイロの建設でイグアス農協は存亡の危機に立った。当時は業者のサイロを借りていたが、その手間と費用から自前のサイロ建設借金の返済は可能と判断し、79年に建設に踏切る。ところが農地拡張は計画どおり進まず、記録的な異常気象の連続で減収が続き、借入金は2年後に4倍に膨張した。
この当時の南米各国の超インフレ、パ国経済の低迷による金融引締め策で、計画はさらに狂い、農協は窮地に陥る。加えて、大豆国際相場の高値好機を逸す、JICA(国際協力機構)のドル建て借金の高騰(10倍)と悪いことは続いた。
それでも、その後は豊作に恵まれ、初めは苦しんだドル高騰が次第に有利に作用し、農家も農協も立ち直ることができた。
その間、大型機械化への転換は新たな問題をもたらしていた。まず大雨による土壌流亡だ。だが不耕起栽培がそれを克服させた。収穫が終わると、耕起せず次の播種を行なう。
イグアス移住地の日本人2人がその播種機をメーカーに作らせ、83年に成功。それが全パに普及する。まさに農業革命だった。
大豆の病気では90年代にカンクロ病、2000年に入ってサビ病が蔓延。農薬等でコストが高騰した。一方で病気に強い品種の開発も進んだ。
頑固な雑草も次々に出現。高価な除草剤も開発されたが、耐性の雑草が出て、イタチごっこが続く。そのために離農した仲間もいた。雑草から救ったのが、04年に解禁になったGM(パ国ではランドアップ耐性から「RR」=ラウンドアップレディ)大豆だった。
「RRがあるから農業が続けられた」と振返る日本人農業者は、今も多い。
(写真)
2008年当時のイグアス農協の穀物サイロ
(食と農・環境ジャーナリスト(家の光協会OB 若槻武行)
(つづく=第5回(最終回)は5月上旬に掲載します)
【短期連載:南米パラグアイの日本人移住者】
重要な記事
最新の記事
-
新春特別講演会 伊那食品工業最高顧問 塚越寛氏 社員の幸せを追求する「年輪経営」2025年2月5日
-
新春の集い 農業・農政から国のあり方まで活発な議論交わす 農協協会2025年2月5日
-
【浜矩子が斬る! 日本経済】通商政策を武器化したトランプ大統領2025年2月5日
-
「2024年の農林水産物・食品の輸出実績」輸出額は初めて1.5兆円を超え 農水省2025年2月5日
-
農林中金が短期プライムレートを引き上げ2025年2月5日
-
トラクターデモにエールを送る【小松泰信・地方の眼力】2025年2月5日
-
時短・節約、家計にやさしい「栃木の無洗米」料理教室開催 JA全農とちぎ2025年2月5日
-
規格外の丹波黒大豆枝豆使い 学校給食にコロッケ提供 JA兵庫六甲2025年2月5日
-
サプライチェーン構築で農畜水産物を高付加価値化「ukka」へ出資 アグリビジネス投資育成2025年2月5日
-
「Gomez IRサイトランキング2024」銀賞を受賞 日本化薬2025年2月5日
-
NISA対象「おおぶね」シリーズ 純資産総額が1000億円を突破 農林中金バリューインベストメンツ2025年2月5日
-
ベトナムにおけるアイガモロボ実証を加速へ JICA「中小企業・SDGsビジネス支援事業」に採択 NEWGREEN2025年2月5日
-
鳥インフル 米オハイオ州など5州からの生きた家きん、家きん肉等 輸入を一時停止 農水省2025年2月5日
-
鳥インフル ベルギーからの家きん肉等 輸入を一時停止 農水省2025年2月5日
-
JA全農と共同取組 群馬県産こんにゃく原料100%使用 2商品を発売 ファミリーマート2025年2月5日
-
「食べチョクいちごグランプリ2025」総合大賞はコードファーム175「ほしうらら」2025年2月5日
-
新潟アルビレックスBC ユニフォームスポンサーで契約更新 コメリ2025年2月5日
-
農業分野「ソーシャルファームセミナー&交流会」開催 東京都2025年2月5日
-
長野県産フルーツトマト「さやまる」販売開始 日本郵便2025年2月5日
-
佐賀「いちごさん」表参道カフェなどとコラボ「いちごさんどう2025 」開催中2025年2月5日