【報 告　1】JAグリーン近江の自己改革　ＪＡグリーン近江　岸本幸男・代表理事理事長

◆組合員自らの手で改革　農と地域を育て支える

　今回の農協改革について国は農業の成長産業化、農家所得向上が目的だとしているが、組合員・地域利用者の意向をふまえない主役不在の組織論に終始していると思う。結論ありきの政府の方針は誠に残念だ。
　しかし、何があってもわれわれが使命として取り組まなければならないことは、農業はすばらしい環境を育て支える重要な産業であって、それをしっかりと次の世代につなげていくことだと思っている。農家組合員と一緒になってしっかりと農業と地域を支える機能を打ち出す必要があり、それがＪＡグリーン近江の自己改革だと考えている。

（写真）組合員主体の改革を強調した岸本氏

　われわれは昨年12月から次年度事業計画に反映させるように、各支店に15?20名ほどいる「ふれあい委員」を中心に自己改革に向けた組織討議を行ってきた。ふれあい委員は正組合員のうちから委嘱しており、今回の組織討議には158名が参加し15支店で２回の討議、本店で全体会議２回を行って、自己改革はどうあるべきかをまとめた。
　この取り組みは、利用者である組合員の意思による「組合の自治」を基本に組合員自らの手で組織・事業改革を進めていくことが基本だという考えからである。

◆農協が向かう5つの方向性

　組合員との話し合いのなかから、農協が向かうべき方向性として５つが示された。
　（１）農業と地域に全力を尽くす。
　（２）組合員の多様なニーズに応える事業方式への転換を加速する。
　（３）ＪＡの執行体制（ガバナンス）を強化する。
　（４）担い手の育成を強化する。
　（５）協同組合活動を強化するための人材育成と関係づくりを強化する。　この５つの方向性を２７年度の事業計画、さらに中期経営計画・地域農業戦略に反映させて着実に事業・活動へ落とし込みを図っていく方針だ。また２７年度事業計画は、支店行動計画としても実践を強化する提起もしており、このような実践と議論を通じてわれわれとしては１０月のＪＡ大会宣言につなげていきたいと考えている。

◆農業は生産と生活一体の場

　自己改革の具体化が重要な課題ではあるが、今回の農協改革について問題点を整理しておくことは重要だと考えている。　農業を成長戦略に組み入れること自体が問題であり、農業は単なる「生産工場・現場」ではなく水や農地を含めて生産と生活が一体となった地域社会の形成の場ではないか。企業参入も叫ばれるが地域との調和が絶対的な条件である。
　事業目的を定めている農協法第８条を農業所得の増大や利益の増進を図らなければならないとする改正が行われるが、農業者の職能組合化を単位ＪＡに求める内容で問題がある。むしろ准組合員の事業利用を将来にわたり安定して守るためにも地域振興の役割について法的裏付けが必要だと考える。
　全農の株式会社化の問題だが、われわれの地域のように米・麦など年１度の生産物を共同計算、共同販売している仕組みは農家組合員にとっても消費者への安定供給という意味でもすばらしいシステムだと思っている。これを株式会社化してしまえば理念が異なり、そのシステムがなし崩し的に壊されていくのではないか。株式会社化すれば員外利用制限がなくなり、全農が営々と築いてきた資産が多国籍企業にさらされることの懸念もある。株式会社化といってもＪＡ出資に限り株式譲渡制限をするといっているが、いつまでも制限できるものかどうか。
　信用・共済事業の代理店化については、われわれの地域で進めることはまったく考えていない。地域に還元し貢献するＪＡの事業として重要だ。　ＪＡの理事の過半を認定農業者や販売のプロとするように求める改正も行われる。しかし、組合員との自己改革の組織討議で若手の認定農業者にＪＡ経営への参画を提起したところ、自分の農業経営で精一杯でとてもＪＡの経営までは、という意見だった。経営参画は大事なことだが現場に即した対応をしなければ無理が生じることも考えなければならないと思う。

◆経営のリスク「農政」が最大

　今、現場での大きな問題は米価問題だ。
　食糧法が施行されて20年。米価は下がり続けている。生産者側も努力する必要があり、徹底したコスト削減と生産者の顔の見える取り組みが重要だ。滋賀県では新品種「みずかがみ」を伸ばしていきたい。われわれのＪＡとしては環境こだわり米として生産に取り組むようＴＡＣを中心に推進をはかっていきたい。
　貴重な生産装置である水田をフル活用して自給率向上につなげるのが農政の根幹であり、国の食料政策を牽引するのが農業政策ではないか。現行の農業政策では最大の経営リスクは「農政」だと現場からの指摘も聞く。担い手の望みは「米価の安定」である。

◆准組合員は農業の応援団

　政府は農協法改正後５年間、正組合員・准組合員の利用実態を調査するとしている。また営農・経済事業にシフトできているかを検証するとしている。准組合員は金融事業を中心に利用が進んでいるが、直売所利用を含めて総合的利用がなされていることに着目する必要がある。
　職能組合から地域組合に転換し准組合員を地域の農業の応援団、第一消費者と位置づけて協同参画してもらうことを考えていくべきではないか。組合員資格も専業農業者だけと考えるのではなく、准組合員への共益権付与も検討していく必要があるのではないかと考えている。

【ＪＡの概況】
○正組合員数＝8775名
○准組合員数＝１万3695名
○職員数＝605名
○販売品販売高＝125億円（25年度実績）
○購買品供給高＝56億円（25年度実績）
○貯金残高＝2528億円
○長期共済保有高＝8240億円
                            (2015年4月1日現在)

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【報 告　2】沖縄経済・社会・農業の特殊性とＪＡ　ＪＡおきなわ　普天間朝重・代表理事専務

◆改革の背後にＴＰＰ　50年前の沖縄  同じ構図

　沖縄県のＪＡでは多くの不良債権が発生したことからこのままではペイオフ解禁を乗り越えられないと合併構想が決議されたが、調査の結果多額の不良債権が判明したため「もはや単一ＪＡ合併しかない」となって平成１４年４月に県単一ＪＡとして「ＪＡおきなわ」が発足した。
　合併初年度は10億円の赤字だったが、翌年度から経営は安定して推移してきた。15年度決算で自己資本比率8％を達成した。経営改善に向けては役職員による増資を行うなどの取り組みを進めた。合併当初から組合員には出資配当と利用高配当を行って利益還元を図ってきた。

（写真）離島の農業を支えるＪＡの役割を話す普天間氏

　将来に向けた投資も積極的に行い、たとえば、合併以来、ファーマーズ・マーケットを各地区に着実に増やし、現在９店舗で年間70億円ほどの売上高になっている。青果物の物流拠点も構築してきた。
　また、国の一括交付金を活用した災害に強い園芸用ハウスや園芸モデル産地育成機械整備事業など、生産基盤の強化や、離島振興のための積極的な投資も行っている。ファーマーズ・マーケットやＡコープ、農業用施設などだが離島へのこうした投資、施設整備は単一ＪＡだからこそできたことである。
　地域農業振興には行政との連携も欠かせない。各地のパイン工場や家畜市場、製糖工場などは行政が建設（所有）し、ＪＡが指定管理者として運営を受けるかたちになっている。まさに行政とＪＡは車の両輪だ。

◆自由化推進で農協解体論

　一方、今回の農協改革は農協解体論だと捉えている。その背景にはＴＰＰ交渉など農産物輸入の自由化推進がある。自由化推進に対抗するためには農業の大規模化、担い手・企業への農地集積が必要だと強調された。それは小規模の農家の切り捨てであり、ＪＡは邪魔な存在だということになる。
　過去の経緯を見ても農協解体論が農産物輸入自由化の動きと結びついているのは明らかである。　沖縄では本土復帰の50年前に今回とまったく同じ政府による農協攻撃があった。1963?64年にかけて当時の琉球政府は「協同組合の事業については貿易自由化の方向に即応するため合理化を図る。とくに連合会の事業は各種産業の合理化計画に基づいて行う」、「農協の経営管理も進展する諸情勢に対処し、新しい時代にマッチした経営感覚を取り入れ農協経営の合理化を図るため員外理事制度の採用を図る」などの通達を出した。
　さらに農連（琉球農協連合会）が各単協の健全化を阻害していることは誠に遺憾、との通達もある。員外理事導入、上部組織が単協経営を阻害といった主張は今回とまったく同じである。
　背景には砂糖輸入の自由化に対処して沖縄の砂糖が国際商品として太刀打ちできるように合理化をしようということ。そして改革を進めていないからと、農連と中金（当時）に米軍会計監査が入る。当時の山城農連会長は責任をとって辞任に追い込まれ、背任の容疑で送検された（結果は無罪）。農連の製糖、パイン工場は株式組織にさせるなどの動きに対して市町村会、議長会なども「みんなで農連を守ろう」と声を上げ大会も開き1000人が参加して反対決議を行った。しかし、農連改善は既定方針だとして、農連理事会は最後は政府勧告をのんだ。

◆独自の発想で経営安定推進

　農連の改善は既定方針だと農協解体を主導したのは、当時の高等弁務官、キャラウエイだ。沖縄ではこの一連の騒動を「キャラウエイ旋風」と呼んだのである。
　今回の農協改革で政府は60年前と環境が変わった、役割が変わったと全中の解体を進めたが、50年前の沖縄とまったく同じ理屈である。結局、背景はＴＰＰにあるということではないか。
　農産物自由化には不安が大きい。沖縄の小菊の例を挙げると輸入が100万本増えると、単価は５円下がることが示されている。その輸入は右肩上がりで増加している。ただ、今年は海外で単価暴落による減産と円安影響で価格はアップし一息はついている。
　中央会が単協を制約しているなどという評価にも反論したい。
　ＪＡおきなわでは、シークヮーサーの全量・値決め買取方式を25年度から導入している。買取価格が決まっていて農家から評価する声も出てきた。加工商品も開発している。独自の発想と取り組みで農家の経営安定を推進しており、全中によって自由な経営が妨げられているわけではない。
　地元企業との提携による販売事業も展開するなど、経済事業の収支均衡も実現してきた。

◆儲かる農業は潰れる農業

　一方、直売所には兼業農家や小規模農家も出荷して活況を呈している。県単一ＪＡの利点を生かして離島のカボチャを規格外品まで引き取り本島の直売所で売り、農家所得の安定にもつなげている。離島で大規模農家に集約したら島の生活が維持できるのか、離農した農家はどこにいくのか。山下惣一さんが「そして誰もいなくなった」という米国の農業の現実を指摘し、「儲かる農業は潰れる農業だ」と言っていることを思い起こす。
　菅官房長官は、ＪＡの役員は「経営者としての自覚、責任感をもっているとは必ずしもいえない」と話した。
　しかし、ＪＡの役員は常に責任問題と背中合わせだ。沖縄ではＪＡ合併を進めるなか、債務超過したＪＡの組合長らが過去10年に遡って責任が追及された。700名以上が退任後でも責任が問われた。
　今回の農協改革、失敗したら政府はどう責任をとるのだろうか。

【ＪＡの概況】
○正組合員数＝５万1397名
○准組合員数＝７万5803名
○職員数＝2938名
○販売事業取扱高＝525億円
○購買事業供給高＝512億円
○貯金残高＝7761億円
○長期共済保有高＝１兆3795円
　　　　　　　　　　　　　　　（25年度）

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【報 告　3】北海道のＪＡ販売事業の発展
ＪＡ帯広かわにし  有塚利宣・代表理事組合長

◆“十勝一丸”で農業展開　農商工連携  地域を振興

　十勝の農地は約26万ha。地域の特徴を生かしてそれぞれ個性ある農業を24の農協で展開している。　水田はわずかで耕地の99％は畑地、牧草地。おもな品目は小麦、テンサイ、バレイショ、豆類、野菜（長いも、ニンジン、スイートコーンなど）で畜産・酪農も盛んだ。
　営農指導はこの個性ある地域の生産体制をつくり能力をフル発揮するために展開している。

　一方で販売については「十勝１つ」で展開。その実績は年約2800億円で、このほかに商系の販売額が150億円ほどと見られているが、農協の集荷率、利用率が極めて高いことが示されていると思う。

（写真）地域と共生するＪＡをめざす、と有塚氏

 
　十勝の農業、農協を振り返ると、１９６０年代から都市化の進行と農産物輸入自由化による価格暴落で所得格差が広がって離農が増加するなか、生産性の改善、低コスト栽培、酪農、畜産の導入など経営改善に取り組むと同時に、販売力の強化も進め逆境を克服してきた。
　先人たちによる澱粉工場や野菜の広域産地化、北海道協同乳業（現：よつば乳業）の設立など協同事業の展開である。
　澱粉工場はＪＡ士幌町が中心となって始まり、その後、合理化再編が行われて事業を展開してきている。
　乳業会社の設立は、不安定な乳価で疲弊した北海道酪農を建て直すために十勝管内の農協が設立を決議したもので、これによって農家に適正な乳価をもたらし組合員に貢献することになった。後にオホーツク、釧路根室、宗谷管内の農協も参加し工場を設置した。
　考えてみれば北海道は炭坑がなくなり、水産業も２００カイリ規制で厳しくなり、第一次産業としては農業とその関連産業が重要になっている。

◆農業の衰退で町もなくなる

　だから、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）反対運動では経済界（道経連）も消費者団体も含めて反対を唱えてきた。農業がだめになったら北海道から産業がなくなってしまう、町がなくなってしまうという危機感からである。
　ＪＡ帯広かわにしの管内は農家戸数537戸、農地面積は約１万2700ha。平均規模は23.6haとなっている（2014年）。
　この地域は都市近郊のため経営拡大はなかなか難しいため、高収益のものを見つけようとバレイショに着目した。ポテトチップスのカルビーと提携し、ＪＡに隣接する生産工場をつくった。消費地ではなく産地立地型工場のモデルケースとなり、産地で作られるバレイショの風味豊かなおいしさから大ヒット商品がどんどん出た。この工場設置で雇用を生み出すこともできた。
　ＪＡの低温倉庫から工場にバレイショを運び皮むきから始まる加工をする。消費地に輸送してからの加工では風味が失われてしまう。重量野菜の根もの類ですでに農業の６次化に取り組んできたし、ここに今後の農業、農協の取り組みも示されていると思う。

◆販売努力実り「長いも」輸出

　高収益を求める取り組みには長いも栽培もある。長いも栽培が始まったのは1965年ころ、畑作物の自由化で離農が相次いだころに模索された。手作業の栽培だったが地域の土壌や気候風土に合った。その後、機械化作業体系を構築した。
　生産者が結束して栽培に取り組んだが、長いもも季節野菜だから、たくさん穫れたら価格は暴落する。一方、市場は通年供給体制を求めていたので対応することにした。それにはまとまったロットがいるため、現在では8ＪＡが長いもの生産に取り組むようになったのである。このように24ＪＡあるが販売は広域的に連携しようということになっている。
　長いもはその後、輸出するようになったが、この輸出は“優等生的”な考え方で始めたわけではない。核家族だから一本は大きすぎる。だからカットして販売することにしたが、カットするということは長いもを傷ものにしてラップに包んで売るということになる。ということは丸ごと一本の大きな長いものほうが規格外品ということ。こんな価値は不合理だ、何とか丸ごと一本の長いもの価値を認めてもらえないかと思っていろいろ販売努力をしていたところ、ある台湾の貿易商と出会って、台湾では薬膳料理で長いもを食べることを知り、しかも大きな長いもが好まれるということが分かった。われわれの長いもの品質の良さが評価されて輸出が実現した。今は米国にも輸出しているほか、多くの国に輸出が拡大している。
　台湾輸出によって国内需給の適正化が図られたため、１０ａあたり収入は改善したが、それでも大豊作になると下落していた。それが輸出先国の拡大で豊作時の価格下落が安定し、海外販路の拡大で国内需給が適正化し、農家所得の向上に貢献している。長いもの輸出で連携してきた台湾の貿易会社は昨年帯広に日本法人を設立、十勝の農畜産物の輸出拡大に期待が高まっている。

◆地域団体商標長いもで取得

　また、海外でも安全・安心が求められることから、地域団体商標「十勝川西長いも」を取得した。この地域団体商標は原発事故の影響で各国が日本産の輸入規制をしたとき、国が認めた産地証明として海外では信頼され、商標登録証のコピーを添付することで輸出事務の円滑化に貢献した。ＨＡＣＣＰを０８年に取得したが、土もの野菜では世界初。産地で厳格な安全品質管理を行っていることがブランドイメージを高めている。
　14年10月にＪＡは帯広商工会議所に入会した。農業が基幹産業の帯広で農商工連携の一層の推進と地域経済振興をめざす。地域と共生するＪＡをめざして事業を展開していく。

【ＪＡの概況】
○正組合員数＝805名
○准組合員数＝１万116名
○職員数＝152名
○販売品販売高＝農産品45億円、青　果品89億円、畜産品68億円  他
○購買品供給高＝48億円
○貯金残高＝865億円
○長期共済保有高＝1847億円
　　　　　　　　　　　　　　　（25年度）

（写真）先進的な取組みに注目が集まった