JAの活動:今さら聞けない営農情報
GAPとは【今さら聞けない営農情報】第55回2020年6月12日
近年、「○○JAがGAP認証取得」などといった新聞記事が登場するようになり、GAPという言葉が市民権を得るようになりました。
現在も多くの産地でGAP認証を取得するための取り組みを進めておられ、それを支援するGH制度(グリーンハーベスタ制度)というGAP教育システムも登場し、日本国内でGAPに取り組む機運が高まっています。
このGAP、認証取得することが目的のようにとらえられがちですが、実は安全で安心な農産物を継続的につくるために守らなければならないルールであり、これを実践することにこそ本来の目的があるのです。
このことの理解を深めるために、GAPの生い立ちをご紹介します。
GAPは、欧州から始まりました。
欧州の各国・地域では、環境保全意識が非常に高く、農業においても環境保全型農業の実践が強く求められていました。このため、適正な農業実践の判断・評価行為などの基準となる原則として、「GAP規範(Code of Good Agricultural Practice)」を規定し、農業生産者の守るべき最低限のルールとして遵守義務を課しました。
これがEUREP GAP(現GLOBAL GAP)であり、欧州では、環境支払補助金の支払い要件にもなっています。また、欧州小売業者農産物作業グループは、仕入先の農場にGAPの遵守を求め、信頼できる農業生産が行われているかを検査する農場保証制度を始めました。それが2000年以降になると、第三者認証へ移行し、それが欧州以外にも拡散し、現在のGAP認証へとなっていきました。
GAPという言葉の意味は、環境的、経済社会にバランスの取れた持続可能な農業を行い、結果として安全で良質な食用及び非食用の農産物をもたらすことです。
国連食糧農業機関 (FAO)のGAP定義でも、農業による環境汚染の防止、労働者の保護、家畜福祉、安全な農産物の生産、トレーサビリティの確保など農場としての責務を果たす事などが求められています。
安全で安心な農産物を継続的に生産するためのルールであるGAP規範であり、これを実践すること、つまり「GAPをする」ことが一番大切なことで、農業者に求められていることなのです。
次回、日本におけるGAP認証の種類と、まもなく施行されるHACCP制度とGAPの関係について紹介します。
本シリーズの一覧は以下のリンクからご覧いただけます。
【今さら聞けない営農情報】
重要な記事
最新の記事
-
トランプ大統領「日本は米に700%関税」発言 江藤農相「理解不能」2025年4月3日
-
【鈴木宣弘:食料・農業問題 本質と裏側】「盗人に追い銭」外交の生贄はコメと乳製品2025年4月3日
-
旧暦・新暦の2回あった行事【酒井惇一・昔の農村・今の世の中】第334回2025年4月3日
-
宮崎都城市が5年連続1位 2023年市町村別農業産出額 農水省2025年4月3日
-
【第46回農協人文化賞】受賞候補者推薦のお願い2025年4月3日
-
【現場で役立つ基礎知識】全農土づくりセミナー総合討論から 水稲の高温対策へ基本は根張り重視(1)2025年4月3日
-
【現場で役立つ基礎知識】全農土づくりセミナー総合討論から 水稲の高温対策へ基本は根張り重視(2)2025年4月3日
-
越後姫プレゼントキャンペーン開催中 応募は4月20日まで JA全農にいがた2025年4月3日
-
乳しぼり体験と牛乳の飲み比べ「AKASAKAあそび!学び!フェスタ」に初登場 JA全農2025年4月3日
-
JA全農「スキみる」マッチョによるスキムミルクレシピの料理動画を公開2025年4月3日
-
開発途上地域の農林水産業研究を紹介 一般公開イベント開催 国際農研2025年4月3日
-
「令和7年3月23日に発生した林野火災」農業経営収入保険の支払い期限を延長 NOSAI全国連2025年4月3日
-
バイオスティミュラント肥料「アンビション G2」販売開始 バイエルクロップサイエンス2025年4月3日
-
子どもの収穫米を子ども食堂に提供 新しいカタチのフードドライブ 相模原市2025年4月3日
-
「放牧をまんなかに。」 ファームエイジが新ロゴとタグライン 創業40周年記念ロゴも2025年4月3日
-
横浜ビジネスグランプリ2025で奨励賞受賞 YD-Plants2025年4月3日
-
AIとスマホで農作業を革新するFaaSサービスを開発 自社農場で実証実験開始 アグリスト2025年4月3日
-
亀田製菓とSustech PPAによる屋根上太陽光発電を開始2025年4月3日
-
遠隔操作で農業ハウスの作業効率を向上「e-minori plus」新登場 ディーピーティー2025年4月3日
-
【人事異動】全国酪農業協同組合連合会(4月1日付)2025年4月3日