ＪＡの活動：今さら聞けない営農情報
コンプライアンス16 航空法【今さら聞けない営農情報】第74回2020年10月23日
近年技術の進歩が進み、今や農作物の防除には、無人ヘリ（正確には産業用無人ヘリコプターといいます）やドローン（正確には産業用マルチローター）などのハイテク機器がほ場の上を飛び回っています。
これらは、誰でも飛ばすための講習を受けて技術を身に着けさえすれば、ほ場の上を自由に飛ばせるかと思っていませんか？ 実はそうではなく、農業で使うレベルの大きな機体は、「航空法」の規制を受けています。
航空法は、航空機の航行の安全及び航空機の航行に起因する障害の防止を図るため、航空機の運航方式の基準などを定めており、これによって、航空全体の発達を図ることを目的にしています。管轄は国土交通省です。具体的には、政令（航空法施行令）や省令（航空法施行規則）が定められています。
農業現場で無人ヘリやドローンを使用する際に守らなければならない主な事項は以下のとおりです。
１.原則飛行が禁止されている空域を飛ばすことができない。もし、飛行させる場合は、安全面の措置をした上で国土交通大臣の認可が受けなければならない。
(1)地表または水面から150m以上の高さの空域
(2)空港周辺の空域
(3)人口集中地域の上空
２.飛行場所に関わらず、次の目的で飛行させる場合は安全面の措置をした上で国土交通大臣の承認を受けなければならない。
(1)夜間に飛行させる場合
(2)目視外飛行をさせる場合
(3)人や構造物などから30m未満の距離を飛行させる場合
(4)人が集まるイベントなどの上空を飛行させる場合
(5)危険物を搭載して輸送する場合
(6)航空機から物件を投下する場合（種子や肥料や農薬も物件に入ります）
上記の許可申請は、申請先が国交省の航空局・空港事務所で、必要な書類は、機体機能・性能確認書、飛行させる者の経歴・知識・能力確認書といったものになります。
これらの申請は、 郵送、持参、オンライン（専用サイト[DIPS：Drone/UAS Information Platform System]）のいずれかでできます。
提出期限は、原則として、飛行予定日の10開庁日前（土日祝を除く）までです。
申請内容に不備がある場合や審査に時間を要する場合もあるため、飛行開始予定日の3～4週間前までには申請を行うようにすると安心です。
重要な記事
最新の記事
-
農産物輸出額2月 前年比20％増 米は28％増2025年4月4日 -
（429）古米と新米【三石誠司・グローバルとローカル：世界は今】2025年4月4日 -
米国の関税措置 見直し粘り強く要求 江藤農相2025年4月4日 -
「＠スポ天ジュニアベースボールカップ2025」に協賛 優勝チームに「令和7年産新米」80Kg贈呈 ＪＡ全農とやま2025年4月4日 -
ＪＡぎふ清流支店がオープン 則武支店と島支店を統合して営業開始 ＪＡ全農岐阜2025年4月4日 -
素材にこだわった新商品4品を新発売 ＪＡ熊本果実連2025年4月4日 -
ＪＡ共済アプリ「かぞく共有」機能導入に伴い「ＪＡ共済ＩＤ規約」を改定 ＪＡ共済連2025年4月4日 -
真っ白で粘り強く 海外でも人気の「十勝川西長いも」 ＪＡ帯広かわにし2025年4月4日 -
3年連続「特Ａ」に輝く 伊賀産コシヒカリをパックご飯に ＪＡいがふるさと2025年4月4日 -
自慢の柑橘 なつみ、ひめのつき、ブラッドオレンジを100％ジュースに ＪＡえひめ南2025年4月4日 -
【役員人事】協同住宅ローン（4月1日付）2025年4月4日 -
大企業と新規事業で社会課題を解決する共創プラットフォーム「AGRIST LABs」創設2025年4月4日 -
【人事異動】兼松（5月12日付）2025年4月4日 -
鈴茂器工「エフピコフェア2025」出展2025年4月4日 -
全国労働金庫協会（ろうきん）イメージモデルに森川葵さんを起用2025年4月4日 -
世界最大級の食品製造総合展「FOOMAJAPAN2025」6月10日から開催2025年4月4日 -
GWは家族で「おしごと体験」稲城の物流・IT専用施設で開催 パルシステム2025年4月4日 -
「農業×酒蔵」白鶴酒造と共同プロジェクト 発酵由来のＣＯ2を活用し、植物を育てる"循環型"の取り組み スパイスキューブ2025年4月4日 -
令和6年度「貿易プラットフォーム活用による貿易手続デジタル化推進事業費補助金」に採択 ヤマタネ2025年4月4日 -
農業分野カーボンクレジット創出の促進へ Jizokuと連携 唐沢農機サービス2025年4月4日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
