ＪＡの活動：今さら聞けない営農情報
コンプライアンス19 労働基準法3【今さら聞けない営農情報】第78回2020年11月21日
農業に限らず、労働力不足を補う手段として、何かと話題になるのが外国人技能実習生制度です。
この制度は、途上国から人材が日本国に一定期間滞在し、日本の様々な産業技能を学び、自国に帰って、その学んだ技術を活用して自国の産業発展に役立ててもらう「人づくり」のための国際協力の推進のためにあり、最長で5年間の受け入れ期間が設けられています。
なので、本来は技能実習であるため、一連の技能を習得するための研修計画を立て、それにそって技術を磨いてもらう必要があり、単なる農作業を手伝ってもらう労働力として受け入れることはできません。
技能実習法にも、「技能実習は、労働力の需給の調整の手段として行われてはならない」（法第3条第2項）と記されており、実習生を受け入れる側は、このことをしっかりと認識しておく必要があります。
ただし、実習を進める場合には、それ相応の役務が発生するため、それに応じた報酬を支払わなければならず、その時の賃金等の労働条件は、日本の労働者並みに労働基準法の定めに従わなければならないようになっています。
つまり、外国人技能実習生には、日本の労働者並みの給料をもらいながら技能を習得できる権利を与えられていることになります。
このため、外国人技能実習生を受け入れるためには、日本国内で不自由なく生活できるように住居を世話したり（福利厚生）、通勤手段の提供などをおこなった上で、研修計画の作成、給与の支払いなどが必要になります。また、それらがきちんと実行されているか監視する監理団体の指導や査察も受けなければなりません。
外国人技能実習生を受け入れる方法には、２つの型があり、企業単独型と団体監理型に分けられます。農業の場合は、団体監理型がほとんどで、農業協同組合や関連協会等の営利を目的としない団体（監理団体）が技能実習生を受け入れ、農家個人や農業法人等（実習実施者）に預けて技能実習を実施する方式が取られています。
外国人技能実習制度は、法務省認可法人 外国人技能実習機構
https://www.otit.go.jp
公益財団法人 国際人材協力機構（ＪＩＴＣＯ）
https://www.jitco.or.jp/ja
のホームページに詳しいので参照して下さい。
重要な記事
最新の記事
-
キャベツの高値いつまで 出荷増えるが小玉多く 産地のＪＡ、農家の声2025年1月15日 -
深刻な「米」問題【小松泰信・地方の眼力】2025年1月15日 -
食品産業の海外展開と訪日旅行者の食消費を新たな柱に2025年1月15日 -
【浅野純次・読書の楽しみ】第105回2025年1月15日 -
グルテンフリー、豊富な食物繊維が取れる低GI米粉パン「WE米蒸しパン」新発売 ＪＡ北大阪2025年1月15日 -
岩手三陸地域の商品を全国へ「ＪＡおおふなと」送料負担なしキャンペーン実施中 ＪＡタウン2025年1月15日 -
栄養たっぷり和歌山の冬採れ野菜「和歌山フェア」17日から開催 ＪＡ全農2025年1月15日 -
くしまアオイファームと協業 冷凍自販機を活用したさつまいも商品を販売 ＪＡ三井リース2025年1月15日 -
LINEでカンタン応募「栃木のいちごで愛を伝えようキャンペーン」実施 ＪＡ全農とちぎ2025年1月15日 -
「いちごフェア」産地直送通販サイト「ＪＡタウン」で開催2025年1月15日 -
「ＪＡアクセラレーター第7期」募集開始 あぐラボ2025年1月15日 -
役員人事および人事異動（2月26日付） 北興化学工業2025年1月15日 -
精神障害者の自立と活躍へ 農福連携で新たなモデル提供 ゼネラルパートナーズ2025年1月15日 -
全国の児童館・保育園へなわとび・長なわ寄贈 こくみん共済 coop〈全労済〉2025年1月15日 -
宮城県農業高校がグランプリ 第12回「高校生ビジネスプラン・グランプリ」開催 日本公庫2025年1月15日 -
「幻の卵屋さん」川崎、田町に初出店 日本たまごかけごはん研究所2025年1月15日 -
「これからの協働による森林づくりを考える」シンポジウム開催 森づくりフォーラム2025年1月15日 -
インドの農業機械製造会社CLAAS Indiaの買収が完了 ヤンマー2025年1月15日 -
利用者との協同で誕生20年「餃子にしよう！」利用感謝キャンペーン パルシステム2025年1月15日 -
原発事故被災者応援金報告会 組合員募金を活用した3団体が報告 パルシステム連合会2025年1月15日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
