ＪＡの活動：今さら聞けない営農情報
ＳＤＧｓ 17【今さら聞けない営農情報】第96回2021年4月3日
17のゴールと169のターゲットが定められたＳＤＧｓ。「行動の10年」として、国民一人ひとりにできることをしっかりと考え、一歩踏み出す姿勢が求められています。「いまさら聞けない営農情報」では、ＳＤＧｓのうち農業に関係する項目について、農業関係者がどのように取り組んだらいいのかを考察してきましたが、今回で最後になります。
最後のゴールは、SDGｓゴール１７番目「1７．パートナーシップで目標を達成しよう」です。
このゴールの意味は、「持続可能な開発に向けて実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化する」で、19のターゲットがあります。
このターゲットの概要は表のとおりですが、農業に関係するターゲットは、17.2「先進国は、開発途上国に対するODAをGNI比0.7%に、後発開発途上国に対するODAをGNI比0.15～0.20%にするという目標を達成するとの多くの国によるコミットメントを含むODAに係るコミットメントを完全に実施する。ODA供与国が、少なくともGNI比0.20%のODAを後発開発途上国に供与するという目標の設定を検討することを奨励する。」と、17.10「ドーハ・ラウンド（DDA）交渉の受諾を含むWTOの下での普遍的でルールに基づいた、差別的でない、公平な多角的貿易体制を促進する。」の2つです。
いずれも、政府の政策に密接に関係するものであり、農業界が直接影響力を及ぼすことができるものは少ないですが、17.2では「ＯＤＡを活用した農業技術支援・農業環境整備などへの協力」、17.10では「他産業との折り合いの中で公正な協議を行い、公平な体制構築に協力する」といった形で関与すべきかと思いますす。
これまで17回に渡り、SDGｓの17のゴールのうち「農業は何ができるのか？」をテーマに整理してきました。その結果、17のゴールのうち農業が関与できるゴールは実に15個もあり、関与できないゴールはわずか2つであることがわかりました（筆者整理）。
SDGｓは、個々の取り組みも重要ですが、国と民間がお互い連携しあって、一緒に達成に向けて活動を続けることが重要です。すでに多くの農業関係者が取り組みを進めておられますが、これらの取り組みが大きな成果を残し、SDGｓの達成と日本農業の発展に結び付くことを最後に祈って終了いたします。
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