ＪＡの活動：今さら聞けない営農情報
みどりの食料システム戦略10【今さら聞けない営農情報】第106回2021年6月19日
令和3年5月12日に決定された「みどりの食料システム戦略」では、「食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現」を目指し、2050年までに目指す姿と取組方向が示されました。
前回より、それらの考え方とその具体的な方法についての掘り下げを試みています。
今回は、その2つ目、化学農薬に関する項目で、その目指す姿と取組方向は、「2040年までに、ネオニコチノイド系農薬を含む従来の殺虫剤を使用しなくてもすむような新規農薬等を開発する。」と「2050年までに、化学農薬使用量（リスク換算）の50％低減を目指す。」です。
最初のネオニコチノイド系農薬に関するものは、ミツバチが減少している原因の一つとされたことに端を発し、ヨーロッパで同系薬剤の規制が進んでいることを受けての取組方向だと考えられます。ネオニコチノイド系薬剤は、害虫防除において大きな役割を果たしており、一朝一夕に代替できる薬剤の登場を望むのは難しい薬剤です。しかも、きちんとした環境影響評価がなされた上で農薬登録がなされており、使用基準を守って使用すれば人畜にも環境にも安全であることは、これまでの使用の歴史が証明しているように思います。
ただ、今回の取組方向は、この薬剤を規制し代替してくことを国が宣言したと等しく、その宣言の方向に規制が動いていくのも時間の問題のような気がします。
ただ、現役で頑張っている「従来の殺虫剤」全てが何等かの影響があり、代替していかなければならない存在であるかのようなイメージが作られてしまったのは、とても残念に思います。なぜなら、農薬は約10年という歳月をかけ、人畜毒性から環境影響評価、催奇形性など医薬品と同等以上の試験を積み重ね、この使い方なら人畜に影響は無いという方法を作り上げて農薬登録を取得しているからです。
いずれにしても、今後どのように対応していくのか、業界団体を含めた検討が待たれますが、現行否定ではなく、現行で戦略に合っているものはそのまま残し、問題のあるものは変えていくといった理にかなった取り組みになることを期待しています。
次回は、「2050年までに、化学農薬使用量（リスク換算）の50％低減を目指す。」を掘り下げてみます。
重要な記事
最新の記事
-
シンとんぼ（130）－改正食料・農業・農村基本法（16）－2025年2月22日 -
みどり戦略対策に向けたＩＰＭ防除の実践（47）【防除学習帖】第286回2025年2月22日 -
農薬の正しい使い方（20）【今さら聞けない営農情報】第286回2025年2月22日 -
全76レシピ『ＪＡ全農さんと考えた 地味弁』宝島社から25日発売2025年2月21日 -
【人事異動】農林中央金庫（4月1日付）2025年2月21日 -
農林中金 新理事長に北林氏 4月1日新体制2025年2月21日 -
大分いちご果実品評会・即売会開催 大分県いちご販売強化対策協議会2025年2月21日 -
大分県内の大型量販店で「甘太くんロードショー」開催 ＪＡおおいた2025年2月21日 -
ＪＡいわて平泉産「いちごフェア」を開催 みのるダイニング2025年2月21日 -
ＪＡ新いわて産「寒じめほうれんそう」予約受付中 ＪＡタウン「いわて純情セレクト」2025年2月21日 -
「あきたフレッシュ大使」募集中！ あきた園芸戦略対策協議会2025年2月21日 -
「ｅａｔ ＡＫＩＴＡ プロジェクト」キックオフイベントを開催 ＪＡ全農あきた2025年2月21日 -
【人事異動】農林中央金庫（4月1日付、6月26日付）2025年2月21日 -
農業の構造改革に貢献できる組織に 江藤農相が農中に期待2025年2月21日 -
米の過去最高値 目詰まりの証左 米自体は間違いなくある 江藤農相2025年2月21日 -
【鈴木宣弘：食料・農業問題 本質と裏側】有明海漁業の危機～既存漁家の排除ありき2025年2月21日 -
村・町に続く中小都市そして大都市の過疎（？）化【酒井惇一・昔の農村・今の世の中】第329回2025年2月21日 -
（423）訪日外国人の行動とコメ【三石誠司・グローバルとローカル：世界は今】2025年2月21日 -
【次期酪肉近論議】畜産部会、飼料自給へ 課題噴出戸数減で経営安定対策も不十分2025年2月21日 -
「消えた米21万トン」どこに フリマへの出品も物議 備蓄米放出で米価は2025年2月21日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
